平成 ５年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 25 番 小 田 一 男 11 番 牛 嶋 博 明 26 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 27 番 塚 本 善 人 13 番 園 田 泰 郎 29 番 宮 原 久 14 番 岡 恒 美 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 ９ 番 今 村 清３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一
経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 建設課長 槇 利 幸 建設部長 中川原 浩 〃 次長 内 田 豊 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄 選挙管理
委員会委員長 楠 田 久 男４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
時津末男） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。
本村議員の発言を許します。
本村議員。 〔
本村議員登壇〕
◆議員（
本村松次） おはようございます。市政会の本村でございます。私
ども今期最後の定例会に当たり、身が引き締まる思いの中で一番最初に質問を許可してくださいまして、非常に光栄に存ずるところでございます。 早速質問に入りますが、
質問通告者も多数でありますので、心してそれぞれをお尋ねするつもりでございます。よろしく御答弁を求めます。 まず、通告の第１号に、財政の現状と今後の展望についてと、こういうことを書いております。このことにつきましては、それぞれ関係者のお方もその真意をいかにあるかというふうなことでお尋ねに、これあったようでございますので、私は私なりにお尋ねをする要点はお伝え申し上げておるつもりでございます。したがいまして、大変な現在の時点で、連日の執行部の大変な努力でございますけれども、鳥栖市自体で左右されない──御承知のように、日本経済の最近の落ち込みということを真剣に私なりに教えてもらって今日まで来たつもりでございますけれども、先般来、
日経新聞等が報道しておりますのは３期連続減益だと、もちろん日本の産業花形であった自動車、電算等が、もうつくっても売れないと。簡単に申し上げますとつくっても売れないと、こういう言葉が、活字が堂々と出ておるようでございます。したがって、
人員削減と、最悪の方法か、最良の方法か知りませんけれども、
人員削減と、こういうことが連日載っておるようでございます。
人員削減は即市民、国民の生活に影響することはもう理の当然であろうと存じます。 したがいまして、そういうもろもろの不況の中で、今次お示しになっておる市税は80億円と、予算総額は 180億円と、こういう大きな数字が計上されておりますので、そういうことで、市の
財政いかように今後の推移をお考えになっていただくのか。御承知のように、
景気浮揚策は毎日新聞で載せてあるようでございますけれども、景気浮揚ができる面とできない面が、これまたあろうと思います。このことについて、市の財政上、今後いかように御判断なされておるのかお尋ねをしたいと思います。 ２番目、
大型各種事業の推進と見直しについてという通告でございます。 このことにつきましても、先般お話を申し上げておりましたけれども、いわゆる
市政発展充実のために前市長さんまで、４代の市長さんの並み並みならぬ御努力、また、議会の真摯な協力、そういうふうなことで、舗装道路１メートルもなかったと、予算規模が２億円足らずであったと、こういう過去の出発点から考えますと、今日のこの鳥栖市の充実発展と申しますか、市民の協力の結果でございますけれども、私なりには感無量でございますし、38年半お世話になりましたけれども、今日の鳥栖市がただただ目をみはるだけでございます。承るところによりますと、市制施行40年が目前になりまして、既にこのことについても企画されておるようでございます。 そういうさなかでございますけれども、今次議会の市長からの演告の１ページ、２ページ、るるとして述べられておりますこの事業等の関連はどうかと。昔の言葉で申し上げますと御承知のとおり、やっぱり先立つものは金だと、ない袖は振れないと、こういう言葉もこれございますので、せっかくここまで１ページ、２ページを割いての通告でもこれございますから、こういうものを含めて１番の
財政運営に関連しますけれども、いかがでございましょうか。前段の予算で申し上げました、そういうものを含めて、一連の御見解をお示しいただきたいと思うわけでございます。 ３番目に、これまた皆さんそれぞれから御通告なされておりますから、ひとつ簡明にお尋ねをし、御要望申し上げたいと思っておりますのは、いわゆる鳥栖市の農政と、こういうことを言っておりますけれども、これはもう間口が広くなりますから──御承知のように、未曾有の、最近ない農家のこの大減収ということ、
異常気象、台風、さらには低温というふうなことで、本当に本年の稲作はどうかと。これはもう稲作農家だけじゃなくして、国民みんなが本年の食糧は大丈夫なのかと、こういうことが出ておるようでございます。したがって、これはもう天候だからやむを得んと言えばそれまででございます。共済が補てんするのも限度おのずからあって、最終的には市民所得が大幅減少するであろうということは事実のようでございます。したがって、このことについて、何か温かい方法はないやろうかと。先般、課長とも気持ちだけでは通じんが、何か温かい方法はないだろうかと、こういうことを申し上げておりましたので、何か御配慮があるならばお示しをいただきたいと思います。 最後に、鳥栖市
土地改良事業につきまして、35年間、大所高所から大変な御指導、御協力いただきまして、ふつつかでございますが、私も改良区の理事長という二枚立てで今日までなりましたが、御承知のように、
筑後川下流土地改良事業、このことについて南部線、北部線、それぞれ分かれておりますが、南部線がおおむね70％の
導水管工事が終わったと。しかしながら、これまた御承知のように、３年前から、市長、当時の助役、収入役、また、それぞれ課長等もこの推進については大変日夜御努力をいただいておりますけれども、現状は御承知のとおりであろうと存じます。 したがって、私どもに60年に完成後の
維持管理を
土地改良区でやれと、こういう要請がなされ、私どもは総代会でこれを議決しておったと。しかしながら、完成後の
維持管理どころか、現在の状況は
はじどまりのようでございます。したがって、市の助成をいただいただけでも
導水管埋設に１億 1,100万円と、こういう膨大な支援をいただいたその施設が、今後活用の方法はいかにあるべきだろうかと、こういう気持ちがいたしてならないところでございます。したがいまして、今後の
農業振興とあわせて、
土地改良事業についてのお考えをこの場で明確にお示しいただきたいと思います。 質問は簡単でございますけれども、十分ひとつ当初申し上げましたように、御答弁を求めます。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄）
本村議員の質問にお答えをいたします。 第１点の財政の現状と今後の展望、なお、それに関連をいたしまして、提案理由の中で述べておりました
サッカー誘致にかかわる問題との関連ということでございますので、まとめてお答えをしたいと思っております。 財政の現状についてでございますけども、本市の財政は、これまで
企業誘致等による税収の顕著な伸び等に支えられまして健全財政を維持することができました。特に、市税、使用料、手数料等の自主財源におきましては60％以上の構成比率となっております。
財政力指数、
経常収支比率、
公債費比率等につきましても、県内、他市と比較をした場合、良好な財政状況にあるということが言えます。 しかしながら、御指摘のように、今日の経済情勢の中、本市でも市税への影響が出始めました。税収の伸びが懸念されるようになってまいりました。加えまして、国の税収減による
地方交付税への影響もあらわれました。さらに、
国庫補助負担率の引き下げなどにより地方財政は一段と厳しい状況が予想されます。 一方、国では
総合経済対策として、
公共事業のてこ入れによる景気回復を図る施策を講じられておりますが、これも起債での対応が多くなりますことから、後年度の
財政負担を十分認識する必要があろうかと考えております。 こういう中で、後段御指摘をいただきました、このたび
スポーツ文化の振興、
地域活性化を図る意味から、あるいは本市の持つ位置のエネルギーを生かして
プロサッカーホームタウン誘致受け入れの表明を行いました。この
プロサッカーにも利用でき、そのほか
グラウンドゴルフ、
イベント等に利用する多
目的スタジアム建設という新たな財政需要が生じてまいっております。この
多目的スタジアムの建設費につきましては、観客１万５千人ないし２万人収容のスタンドの規模とした建設費を約40億円、及び
用地取得費約32億円、合わせて72億円を想定いたしておりますけれども、この財源といたしましては、
地域総合整備事業債を活用することで県とも協議を行っているところでございます。 しかしながら、建設時における単年ごとの市の負担額は、３年間は２億円から８億円程度の財政支出が考えられますし、そこで、この
スタジアム建設につきましては、当初民間による建設構想が掲げられていたことから、
誘致委員会等への強力な働きかけによる民間支援のほか、県への要望も行うなど、市財政の軽減方策を検討しながら、今後議会の皆さんとも十分協議を行いまして、市民のコンセンサスが得られるよう努力してまいる所存でございます。なお、この
地域総合整備事業債の償還に対しましては、
地方交付税で財源措置がなされることになっておりまして、これは３分の１の
国庫補助事業と同制度でございます。後年度の
財政負担につきましては、今後の
財政見通しの中に組み込んで進めてまいりたいと考えております。 そこで、今後の財政展望でございますけれども、御案内のとおり、本市は、都市基盤の整備を図るため、幾つかの
大型プロジェクトに取り組んでおりまして、これらに要する経費に加え、多様化する行政需要への
財政負担はふえることが必須であり、
財政運営は非常に厳しいものであると認識をいたしております。国におきましては、今日の低迷する社会経済に対し、
公共事業の追加補正、公定歩合の引き下げ、規制緩和などの方策を行い、景気回復を図ろうとされており、これに期待するところは大きいわけでございますが、本市は幸いにも交通の要衝としての
地理的条件の優位性によりまして、企業の進出等による税収の確保がなされてまいりました。今後とも税収増のための努力はもとより、各種の施策、制度の活用を行いました。
一般経常経費の
節減合理化、さらには、これまでに確保してまいりました
特定目的基金の運用などによりまして、
長期的展望に立って財政の健全化を図り、より一層の努力を続けてまいりたいと考えております。よろしく御協力をお願いいたします。 次に、市政推進の諸問題の中で、農業の現状と今後の本市の農政構想、あるいは
異常気象下の農家に対する問題等、御指摘をいただいております。お答えをいたしたいと思います。 本市の農業も他の地域と同様、
農業従事者の高齢化であるとか、あるいは
後継者不足等厳しい状況にございますし、市といたしましては、農業の振興を図るために生産基盤の整備であるとか、
近代化施設の整備であるとか、また、
特産品育成を図るため、いろいろな努力を実は続けているところでございますが、依然として農業環境というものは厳しいものがございます。現在の
異常気象によりまして、農産物への影響が非常に心配をされているわけでございますけども、農家の皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げたいと考えております。 なお、本年度の
異常気象対策につきましては、農協等とも協議をいたしまして、
異常気象農業対策鳥栖・
基山地区本部を設置をいたしまして、被害状況の調査、あるいは把握、技術対策の検討、それから農業者への
伝達指導等を行っております。農作物の被害につきましては、今後、
県東部農業共済組合の成育調査、坪刈り、
現地調査等によりまして今年度の被害が明確となりますので、
農作物補償法に基づく補償がなされるよう、行政といたしましても強く要望してまいりたいと思います。 また、県におきましても、農薬等の一部補助につきまして現在検討がなされておりますので、これを踏まえまして、市といたしましても検討してまいりたいと考えております。その他、
土地改良問題等御指摘をいただいておりますが、それぞれ関係部長よりお答えをいたしたいと思います。 以上で、私の答弁を終わります。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄）
本村議員の方から用水の問題について御質問がございましたので、この件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 真木地区におきます、この
用水手当てにつきまして、地区内に
下水処理場等の建設を行うことに伴い、諸条件整備の事項の中において、真木地区の
用水手当てに関する要求がなされた経緯がございます。そのために市におきましては、独自の水利調査を行い、地元と協議、調査を図ってまいったわけでございますが、諸般の事情等から水源を、当時計画推進を進めておりました
筑後川下流土地改良事業の末端事業であります
国営関連県営かんがい排水事業で
用水手当てを行うことで地元の調整がなされ、現在施工しております
鳥栖南部線の受益地として事業を進めておりますが、議員御指摘のことにつきまして、市といたしましても、当初の
計画どおり事業推進を図っていきたいというように考えております。
地元関係者への約束を果たす考えでありますので、どうか御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げまして、御回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男）
本村議員。 〔
本村議員登壇〕
◆議員（
本村松次） お尋ねと要望を含めながら２回目のお尋ねをいたしますが、市長からそれぞれ懇切に答弁をいただきました。もう一歩突き進んだ答弁を承りたいと、大いに期待をしておったところでございますけれども、もう一歩市長の方からも踏み込んだ言葉も出なかったようでございます。 まず、一番最後にお尋ねをしました
農業振興でございます。これから逆にひとつ今度は進ませてもらいます。 容易ならざる気象だと。したがって、共済組合の支援ということも今市長言われましたけれども、これも70％までは対象にならん。それから幾ばくの減収になるかわかりませんけれども、私はそのことについて何らかの法が示す以外に、市の方で何とかお考えはできないのかと、温かい御配慮はないのかと、こういうことを先般関係者の方にお願いをしておったつもりでございます。 と申しますのは、先ほど言われますように、私も申し上げましたとおり、今日、いわゆる法人、個人、
固定資産税、結局そういうものも大幅入っておることもです、昔の言葉で言うと、約 2,000町部に近い農地を提供して、安い高いはありましたけれども、やっぱり農家が協力して農地の提供をやって、今日の
市街化構成ができたと。したがって、零細な規模であると。したがって、高齢化、
文字どおり高齢の農業者であると。したがって、耕運機も、トラクターも容易に運転をされない現状にありましたので、かてて加えて追い打ちが来たのが今度の
異常気象でございました。したがって、その面積を調べてみますと、水稲面積はもうわずかなことなんですね。水田植えつけ面積はもうわずかしか植えつけてない。課税総面積の水田で
市街化区域を含めて１万 6,723ヘクタールしかないと、もう農業だけで生活をするなら何人分かしかないと、こういう姿になっておるようでございます。 それで、もう一回頑張らんかと、食糧が不足するから減反緩和をやるぞと、こういうことが政府も発表しておりますし、当然減反緩和が鳥栖にも来るであろうと思います。しかし、復田可能であるのかと。鳥栖市でどれだけの緩和が来るか知りませんけれども、こういうように食糧不足の中でございますし、農家は農家でもう一遍頑張ってくれんかと、もう一回脱いだ地下足袋をはかないかと言われるならば、何かここで鳥栖独自の方策はないじゃろうかなと。わずかなもう面積になりました、今申し上げましたように。調整区域、
市街化区域を含めて１万 6,000しかないんだと、したがって、もう一つ述べますならば、この不況でございますから、これは地方税法に基づいて
固定資産税を徴収されております。それはもう当然法が示すところでございますけれども、果たして担税能力、負担能力が大いに減少しておると。したがって、何らか温かい方策はとれないのかと。 財源は今市長が言われるように、ほかにも調達の方法があろうかと思いますけれども、血の通うところの農政をしてもらいたいものだがどうだと、しなければもうどうかと思いますけれども、市長も農村愛、農業愛で、河内ダムにあれだけの施設をつくっていただいて、今後の運営管理にも費用も要るだろうけれども、あの施設を活用、利用する話の場としてでもあと一つ御検討になって、やっぱり温かい農政の推進と方向に再度御検討していただきますよう、このことは強く御要望を申し上げておきます。ほかにこのことについての関連質問も出ておるようでございまして、私はこのことについては要望に努めます。よろしく御検討の上、温かい御配慮を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 次いで、先ほど申し上げましたように、昨夜の
テレビ放送等もございまして、連日市長も言われました
プロサッカーホームタウンの誘致のことについて報道がされておりますが、結論は財政の問題のようでございます。したがって、市長は今何でございますか、今度これ演告にも書いておられます３分の１の補助で
地域総合整備事業債をと、こういうことでございました。このことは先般市長が知事と対談の席にも、そういう話が知事の方から出ておったということは新聞にも掲載されておりました。それは知事さんの方に行かれて、そこまで道を詰めていただいておろうと思いますけれども、議会は何にも知らないわけです。議会は何にも知らない、ほかの数字が報道してくれておるだけで。したがって、私が申し上げますのは、やはり何といっても、予算は議会が審議議決をするのがあくまでも予算であり、かつまた執行である。それを修正する、否決するのもまた議会であろうと思います。何も言わんと真っすぐこれでやると、こう言うてもらうとね、当然やめるわけいかん、私も思った。当然ここまで来たとじゃから、ホームタウンは実現してもらわにゃならんだろうけれども、やっぱり市民が納得する
財政運営、資金調達、運用ということを議会の中に出してもらわなければどうじゃろうかと、これが
地方自治法の本旨じゃないかと、こう思うからでございます。 御承知のとおり、
佐賀競馬場誘致のときには、この場で、３日臨時会を開きまして、それぞれに意見、要望が出されまして、最終的には切迫した僅差で、これは議決をしたという事例もございますし、これがために市民に迷惑することと、そればやるなら交換条件としてどうだと、あらゆる意見、要望を重ねまして、ちょうど昨年の６月で20年でございますけど、そういう経緯を
佐賀競馬場誘致につきましても重ねてきた事実を踏まえまして、こんな大きなこれだけのことでございますので、市長のお考えが活字にはなっております。かつまた、
地域総合整備事業というものをいただきましたけれども、これはもちろん提案されるのはそちらでございますけれども、提案をされる前に、やっぱりこのことにつきましては、もう少しお示しいただけないのかと。昨夜のテレビも言っておりましたし、８月15日の朝日にも、要は負担の問題だというように、果たしてその負担にたえる財政を、やっぱり不足する分は調達せにゃいかん、調達する金は何ぼ、安い高いは別として、利息というものが当然ふえてくる。おおむね２年間ばかりでと、こういうことでございます。こういう話が出ておりますとき、本年の３月の議会に、
貸借対照表をつくって市民に一番わかるように、議会にわかるようにつくったらどうですかと、非公式ながら
貸借対照表をつくってお示しになれば、借入金という負債勘定、鳥栖市という資産勘定──したがって、運営管理するためには、当然それに伴う経費が伴う、そういうものをおつくりになって、議会に示し、かつまた──議会に示すということは市民に示すということになるから、
貸借対照表でもつくってもらって、一歩進んだことにできないものかと、こういうことを非公式ながら申し上げておった説もございます。 したがって、そういうことについて、例えば、もう来年３月の予想の
水道決算書はもう
貸借対照表はできとるわけです。つくろうと思えば恐らく至極簡明にできるんじゃなかろうかと。そのことについて重ねて、しつこいようでございますけれども、資産の運用調達、これもこのことだけに絞っても、ほかのことは間口が広くなりますから、そのほかには市長もいろいろ一生懸命やると言われますけれども、
下水道事業でも大きな負債を抱えて、今後また何年かかるか知りませんけど事業を進めていかなくちゃならん。加入者はなかなかおいとして加入せられた、こういう現状も十分おわかりと思います。それで、一番この
プロサッカーで起爆剤になるなら、やっぱり起爆剤になるような、こういう数字がこうなると、したがって、これが実現のためにこういうところまでお示しいただけないものかと判断しますから、二度目の質問を──したがって、先ほど言いましたように、もうできなけりゃできないで結構です。あとの方も質問していただくと思いますから、私の意のあるところを順送りといたしまして、もう３回目は質問しませんので、さようお含みの上御答弁をお願い申し上げます。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄）
本村議員の質問にお答えをいたします。
プロサッカーの誘致に関しまして、大変な御支援、御協力をいただきました議会の皆さん方にまず改めてお礼を申し上げておきたいというふうに考えます。 ６月の議会でも、ホームタウン誘致に関する決意を全会一致で行っていただきました。その中にも明記されておりますが、財政支援等について強力に今後県などに働きかけをするようにという意思もその中に含まれておりますので、私たちも今日まで県知事、あるいは県議会その他に対しまして、財政支援のお願いをしてきているところでございます。もちろん、議会の方でも議長、副議長、そして各会派の会長さん等御苦労いただきまして、知事、あるいは県議会議長等に強力な支援要望をしていただいておりますし、７市の議長会でも、時津議長から強力な支援要請がなされたということを聞いておりまして、力強く思っているところでございます。 なお、先ほど
地域総合整備事業債を活用するということについて議会等における説明等が十分なされてないではないかと御意見がございます。ただ、私たちは先ほど申し上げましたように、皆様方の御意向として県への支援要請を強力にやるべきだという御意向も踏まえまして、何回となく県知事との折衝なり、あるいは各部担当との折衝なり続けてきているわけでございまして、その中で、この
地域総合整備事業債を活用するということも検討したらどうかという助言等をいただきまして、現在、そういう方向で作業を進めているわけでございます。もちろん、具体的な
スタジアム建設に関する問題、その他財政的な裏づけをする問題につきましては、すべて今後議会に提案をし、十分御審議をいただいて、その線に沿った推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。さらに、８月７日のホームタウン受け入れの私らの意思表明につきましては、これは大変重要な問題でもございましたし、議会の方にお願いをいたしまして、ヤード跡地活用懇談会という名目で、各課の代表者を含めた十分な審議等をしていただきまして、その御意見をお聞きをいたしまして、私の方で決断をしたわけでございます。 なお、関連をいたしますけども、６月の議会で決定をしていただいております、いわゆる鳥栖駅東の都市整備用地活用実行計画の問題でありますが、 1,000万円の予算を組んでおります。この中で 500万円を県の先導的地域づくり事業ということでの補助をいただきました。今問題になっております
多目的スタジアムを含むヤード跡地一帯の活用実行計画を、これから策定をしてまいりたいと思っているところでございますし、さらにまた、今回議案として予算の中に明示をいたしておりますが、先進地区の実態調査その他、調査研究費用ということで 150万円ほどお願いをいたしておりますが、そういったものを逐次議会にも御提案をしながら、具体化に向けてこれから進んでまいりたいと、かように考えているところでございます。民間の皆さん方の先行によるホームタウン誘致の運動につきましても全県的に拡大をされました。そういった背景、それから皆様方の御意向、そういったものを踏まえてホームタウン受け入れの決意をしたわけでございます。これからが正念場であるというふうに私たちも考えております。 どうぞ、前向きの積極的な御意見等をこれからも引き続き賜りまして、目的が達成されますように改めて御協力をお願いをし、私の方からのお答えにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 次に、藤井議員の発言を許します。藤井議員。 〔藤井議員登壇〕
◆議員（藤井良雄） 藤井でございます。通告に従いまして、簡単に２点ほど通告をいたしております。 いろいろ申し上げますことはたくさんございますけども、要点のみお伺いをしておきたいと、かように思っております。 第１点の水質汚染のその後についてお尋ねをしておきたいと、かように思っております。 今年３月議会において、この水質汚染の問題については、私自身５項目に分けてお伺いをしてまいりました。執行部も御承知だと思っております。月日がたつのは早いもので、問題発生後半年になるようでございます。私も地域住民からいろいろとお話は耳にしておりますが、この際、その後の経過についてお尋ねをしておきたいと、かように思ってます。御答弁をいただいて、２回目の質問は判断をさせていただきたいと、かように思っております。 ２番目に、国民健康保険についてお伺いをしておきたいと、かように思っております。 鳥栖市は今年２月に国民健康保険事業の運営の安定に関する計画を定め、医療給付等の適正化と運営の安定化のために措置を講じ、実施しなさいと、佐賀県から指定を受け、今定例会にも予算化をされているようであります。この事業は、国民健康保険事業の安定とか、さらには医療給付等の適正化とか、聞こえはいいが、一口に言えば我が鳥栖市は高額医療費の指定を受けております。余りよろしくない指定のようでございます。一般受診率、入院、入院外、さらには老人受診率とか、どれをとっても全国平均、県の平均を鳥栖市は大きく上回っているような現状でございます。ここに国保の安定化計画書をいただいてまいりました。各項目ごとにお尋ねをすると13ページから成っている計画書ですから、時間がむだになると思いますので、要点のみひとつお尋ねをしておきたい。 こういう安定計画書なるものがございます。いろいろ各ページをめくってみますと、果たしてこの計画書で高医療費の指定を返上することができるのかと、かように思ってます。いかがなものでございましょうか、お尋ねをしておきたいと、かように思っております。 最後に、国保についてもう一点ほどお伺いをしておきたいと、かように思います。 私自身、国保の協議会の委員ですので、いろいろ申し上げるのはいかがなものかなと、かようにも思っております。毎年国会の会議との絡みで、賦課限度額が日切れ法案ということで必ず議会の終了後に出てきます。市長はこれを受けて、市長の専決処分ということでなっておるわけですが、私は今ここで限度額が決まったことに対して云々言おうとは思っておりません。たまたま今年の２月にも国保の協議会でいろいろと意見が出てまいりました。その中で、被保険者に対して何らかの還元策を考えるべきじゃないか、さらには、新しいことを考えるというなら大変だろうから、現条例の表彰制度等でも考えてはどうかと、いろいろと意見を申し上げてまいりました。いかがでしょうか、ひとついろいろと御意見を申し上げているのは、国保運営協議会の総意として執行部を通じて市長に上がっておるのを執行部は御承知だと思います。 要点のみの質問になりましたけども、よろしく御答弁を申し上げまして、第１回の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 一つ目の原町地下水汚染のその後の経過についてはどうかということでございます。六価クロムによる原町地下水汚染に対しまして、市が行ってきましたこれまでの対応につきましては、地下水汚染が直接地域住民の生活用水、とりわけ市民の健康にかかわること等重要な問題であると認識してきたところでございます。県が行った調査の結果、判明した七つの汚染井戸につきましては、県の要請、指導もございまして、直ちに井戸水使用中止を申し入れるとともに、井戸水のみに頼っている５世帯につきましては、安全な取水への切りかえの指導を行ってまいったところでございます。また、県が行った半径 200メートル以内の拡大調査では、新たな地下水汚染井戸は見つかっていないという報告を受けておるところでございますが、市といたしまして、それ以外の井戸水使用世帯で検査を希望される世帯につきましては、簡易パックテストによる検査を実施してまいりましたが、汚染井戸は見つかっておりません。今後は、県が行う定期的なモニタリング調査の結果を見ながら、対策を講じてまいる所存でございます。 なお、今回の件が原因で、新たに水道布設を行った５世帯の水道布設にかかる費用等につきましては、断定することは困難であるが、当該事業所以外に原因は考えにくいとの県保健環境部の見解と、当該事業所の汚染原因が法規制前か後かの点を別にしても法的責任には負わないが、道義的責任は十分感じているということでございましたので、市といたしましては、解決に向け両者の仲介をとってきたところでございます。その結果、５世帯のうち４世帯につきましては、先月末に双方の覚書、調印を終わりまして解決を見たところでございますが、残る１世帯につきましては、別個に事業所との交渉を望まれた経緯もありましたので、市といたしましては引き続き仲介の場を設定する等、解決に向け今後努力してまいる所存でございます。 次に、平成５年度高医療費指定市町村になったわけでございますが、安定化計画の内容から見て、果たしてこの高医療費指定市町村を返上できるのかという御質問でございます。この安定化計画につきましては、内容につきまして簡単に申し上げますと、第１に、安定化計画を策定する上で基本となる高医療費の要因分析がございます。１人当たりの診療費及び診療諸費の３要素の把握はもとより、疾病分類別及び年齢階層別に分析することでございます。 第２には、この高医療費の分析結果等を踏まえまして、地域の実情に応じた保健、医療、福祉の各分野における実効性のある具体的な対策として、レセプト点検、医療費通知回数の増、高医療費の実態の周知徹底、検診、健康教室等の推進、訪問看護等の在宅ケアの推進、保険税の適正な賦課徴収等の、こういったものがございます。 第３は、実施体制の確立でございます。この安定化計画の実施につきましては、保健、医療、福祉の各分野とも深く関連するものでございまして、全庁的な体制が必要というふうなことから、関係部局との連携を図る必要もございますし、また、関係団体や地域住民の十分な御理解と協力を得なければならないというふうに感じておるところでございます。この安定化計画の中で、運営の安定化のための措置といたしまして、レセプト点検等の充実、強化、被保険者への啓蒙の推進など、それぞれ実行目標を掲げておることは先ほどお答えいたしましたとおりでございます。 御指摘のように、今日まで国保３％運動の医療費の適正化、保健施設事業の推進、保険税の収納率向上対策を積極的に取り組んでまいったところでございます。こうした中で指定を受けたところでございますが、今後は国及び県の指導、援助も受けながら、本市の高医療の要因分析を徹底して行いまして、その結果を踏まえ、今日まで取り組んでまいりました諸事業をさらに充実、強化してまいりますとともに、この安定化計画の実施に当たりまして、全庁的視野で臨みたいと考えております。 いずれにいたしましても、この計画の主体は医療費適正化対策でございますので、この計画を進めていく中で、いかに保健施設事業を実施していくかが寛容でございまして、従来実施してまいりました国保３％運動をさらに積極的に推進することが必要でございますので、なお一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。こういったことを実施しながら、早期の返上と申しますか、そういったことについて、できる限り積極的に返上に向け努力してまいる所存でございます。 次に、50万円の国保税の限度額につきましての御質問でございます。 御承知のとおり、国民健康保険事業は急速な高齢化社会への進展、医療技術の進歩、疾病構造の変化等による医療費の増高傾向に加え、他の医療保険制度に比べ、構造的に老人や低所得者を多く抱えており、ますます厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえ、昨年の健康保険法の一部改正によりまして、医療保険審議会が創設され、国保制度のあり方をも含めた医療保険全般の問題を本格的に審議することとされております。こうした中、本年度地方税法の改正が行われ、御指摘のとおり、50万円ということで議会の御承認をいただいたところでもございます。 今日までの経過の中で、議会及び国保運営協議会におきまして、議員御指摘の件など貴重な御意見を承っているところでございます。このことを踏まえまして、今日まで各種施策の見直し等を行ってきたところでございます。その施策といたしまして、従来から助産費、葬祭費の給付及びはり・きゅうの助成措置を行っているところでございますが、平成４年度に助産費を「13万円」を「24万円」に、平成５年度には葬祭費を「２万円」から「３万円」に、はり・きゅうの助成を「900円」から「1,000円」に引き上げまして、それぞれの給付改善を行ってきたところでございます。今後の給付改善策といたしまして、先進地で行っておりますが、人間ドック受診者に対する助成、それから老人医療受給者の無受診者に対する表彰等がございます。こうした先進的に取り組んでいる他市町村を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 さらに、本年度厚生省の高医療費指定市町村を受けたことにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、市民に良質な医療を安定的かつ効率的に供給できるよう、国保事業運営の安定化を図ることが、被保険者に対する保険者としての最大の責務ではないかと考えているところでございます。 次に、健康家庭表彰につきましてでございますが、御指摘の表彰指定につきましては、鳥栖市国民健康保険健康家庭表彰規程なるものがございまして、その中で１年間給付を受けず、保険料完納している家庭に対して毎年予算の範囲内において表彰を行っているところでございます。平成４年度につきましては、合計 196世帯に対しまして表彰を行ったところでございます。この家庭表彰は御承知のとおり、相互扶助の観点から、連帯感の向上を図るということも目的としておる規程でございます。この健康家庭表彰の方法等の見直しにつきましては他市の状況等を十分調査、研究いたしまして、議員御指摘のことも踏まえまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 先ほどの藤井議員の質問の中で答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 井戸水汚染のその後の経過についての中で、水道の関係につきましては先ほど答弁いたしましたが、健康診断の経過がございましたので、これにつきまして、その経過についてお答えいたします。 平成５年３月に井戸水から基準以上の六価クロムが検出された世帯に対しまして、１日人間ドックを含めた健康診断を実施したところでございます。その結果、血液、尿中のクロムの数値が、文献の参考値と比較いたしまして高値を示した人につきまして検査を産業医科大学に依頼し、９月までに５回にわたりまして、延べ31人に血液、尿の検査を実施いたしておるわけでございます。最終的にではございますが、対象者の尿及び血液中のクロム濃度は全員正常域内でございまして、今後汚染水を使用しないように、保健所、市で指導していくことにいたしておるところでございます。 以上お答えいたします。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 藤井議員。 〔藤井議員登壇〕
◆議員（藤井良雄） ２回目の質問をしなきゃいかんように判断しましたので、質問をさせていただきます。 今執行部からそれぞれ御答弁をいただきました。最初の水質汚濁のその後ということでお尋ねを申し上げました。今の追加答弁でも尿からクロムが出た、いろいろ御答弁をいただきありがとうございます。５人中４人覚書をしたと。あと１人はテーブルには着いていただくと、そういうお話、御答弁がございました。それに対しては、本当に地域の人は本当に喜んでおられることは、御報告を私も聞いておりますので、執行部にお伝えしておきたいと思います。今後、六価クロムが今回こういうような事故が出まして、今後こういう問題発生にはどのように施策なり、対応なりをしていくのか、その点もお尋ねをしておきたいと、かように思います。 先ほどまた、尿から31人健康診断をしたと。５回の健康診断をして、そして、その１人の人が尿から高度の六価クロムが排出したと。私も医者ではございませんのでクロムが何か余りよくわかりませんけれども、大体普通、健常者であってもこの尿から少しは大体クロムが出ると、このような話を少々聞いております。であるならば、１人の人であっても、クロムが体内に蓄積しているのが出るのか、水を飲むから出るのか、また、そこら辺のクロムの、１人の人間の基準値といいますか、そういうものはどのようになっているのか、ひとつ再度お尋ねをしておきたいと、かように思います。 ３月議会にもいろいろと尋ねました。県の方にも物言うことはしっかり言いなさいと言って、出すもんも出していただきなさいと、このようにも申し上げております。今回県は何をしてくれたですか、この点ひとつお尋ねをしておきたいと、かように思います。 次に、国民健康保険の件について、再度お尋ねをしておきます。 私は計画をいただきましたので、これをずっと読みました。だから、こういう計画書で、高医療の鳥栖市の返上ができるのかと、このように申し上げているわけです。今民生部長はるる申されました。積極的に頑張る、積極的に努力する、そりゃ努力もしなきゃいかん、積極的に頑張らんばいかん、それはわかっております。ですけども、この計画書を見る限りでは、平成何年度にはこの返上をしますと、そこまでは書かなくても、何年度ぐらいのめどには、この返上をしますと、せめてその辺までぐらいの御答弁が欲しかったわけです。ですけども、そのことに対してはお答えならなかったわけです。その点ひとつどうでしょうか。でないと、この計画書を見る限りでは、今までやってきたことをみんな書いてあるわけです。事新しいことというのはないわけです。それが13ページにわたっております。ですから、そういう今までやってきたことをまたやって本当に返上できるのかと、このように申しているわけですから、もう少し意のある答弁をいただきたいと、そう思っております。 ２番目に、国保審議会のことを、私自身が審議委員ですから非常に物言いにくいとこもありますけども、言わなければ執行部はなかなかしてくれない。ついついやっぱり本会議で言わなきゃいけないようになる。いろいろと国民健康保険の問題申し上げました。執行部ひとつ思い出していただきたいと。２月の国保審議会のときも、やはり限度額が今までが46万円が一気に４万円はね上がって50万円になる。それは少々理解もしてもいいけども、これに対する還元策をどうか考えろと、こういうことで１回目の質問のときにも、国保審議会の総意としてということをしっかり強調しております。国保審議会のメンバーは執行部も御存じのように、医師会がおられます、それと薬剤師がおられます、鳥栖市内の区長会長が全員おられます、そして社会保険から１人、あとは議会から、これほどのメンバーが集まってまとめた意見ですから、最高にこの総意としても重みがあるんじゃないかと、かようにも思っているわけです。ですけども、例えば、大きなことを考えるということになれば大変だから、せめて現条例にある表彰制度でも少々考えたらどうだと、こういうこともアドバイス的には言っているわけです。今の民生部長の答弁を聞いてみますと、いろいろとるる述べられました。最終的には他市の状況を調べて考えていきたい。私は今回が初めてこの健康の表彰制度をここの演壇で言っているわけじゃありません。過去にもこの問題は矛盾があるからどうとかと、変えたらどうだということで何回となく質問もしてきているわけです。その都度、他市の状況を見て、他市の状況を見てということで逃げられてきました、少々言葉は悪いですけども。今回もそのようなことをおっしゃった。国保審議会の総意でどうとかせろと、こういうふうに言っているわけですから、今さら他市の状況を見るてどうですか、答弁になっとらんじゃないですか、もう少しその辺は整理してきちっとした答弁をいただきたい、そう思います。２回目終わります。
○議長（
時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 藤井議員の２回目の御質問にお答えいたします。 原町の地下水汚染、これについて、このようなことが再発した場合、今後どのように対応するのかという御質問だったと思います。こういった汚染事故につきましては起こらないことを私ども願っているわけでございますが、不幸にして起こったわけでございますが、今後こういった事故が発生した場合の対応につきましては、今回の原町地下水汚染の例をとるまでもございませんが、やはり県におきましての初度の調査と申しますか、そういったことから始まりまして、市において当然市民の健康を守るという意味のものも含まれておれば、市に今回のような早急な、迅速な市サイドでの対応が必要ではなかろうかと存じます。今後、そういったものの再発は起こらないように祈っているわけですが、不幸にして起きた場合は、今回の地下水汚染と同様な手順を持ちまして対応してまいりたいと、基本的にはそういったことを考えておるところでございます。 次に、六価クロムの体内における基準値と申しますか、そういったことについての御質問でございますが、先ほどの御質問の中で、１人の人が高値であるというふうなことで御質問ございましたが、実はきのう保健所から、その１人に対しての検査をいたしました結果がきのう届いたわけでございますが、その人につきましても、幸い基準値以下ということでございまして、すべて対象になった人につきましては、正常域に戻ったということを、先ほどの答弁では説明をしておったというふうに考えます。 それから、その基準でございますが、その基準につきましては、私ども非常に難しい内容になっておりまして、血中濃度、尿中濃度、この両方必ず検査するわけでございますが、一つの基準と申しますか、正常域内の濃度と申しますか、そういったものにつきましては、尿中、血中ともほぼ、その人によって、その人の体質、また日常の生活の様式と申しますか、そういったことについてでも変化はしますが、一応10以下と、10ミクログラムリッターと申しますか、１リッターの中にミクログロム、10ミクログラム以下が正常値ではないかというふうに私ども考えております。 と申しますのは、今回正常値に戻ったという人のその濃度の値数を見てみますと、ほとんど 0.5とか、 1.2とか、多くても５コンマ幾らということでございまして、これが20とかなれば正常じゃないというふうな見方がされておるようでございます。 次に、先ほどの安定化、高医療費の市町村の安定化計画の中での、少なくとも何年度がその返上のめどと申しますか、そういったものは立てるべきじゃないかという御質問だったと思いますが、この安定化計画の高医療費指定医療費の市町村の返上についてでございますが、先ほど荒尾市に視察をした例を申し上げますと、荒尾市におきましては、63年度からこの高医療費市町村に指定されておると。そして、まだ返上はできない状態だというようなこともお聞きしたところでございまして、いつ返上をするのかというふうな御質問に対しまして、現状ではいつというようなことはもちろん申し上げられないわけでございまして、できるだけ早い時期に返上いたしたいというのが、もちろん私どもの念願でございまして、そういったところで御理解をお願いしたいというふうに考えます。 それから、還元策については御指摘のとおりでございまして、国保運営協議会の中でも御指摘を承ったところでございますが、この家庭表彰も一つの還元策の大きなものでございます。しかしながら、先ほど来申しますように、家庭表彰という一つの家庭というふうなことで、単位で表彰を対処しておる以上は、やはり全体的なものとして家庭等を対処せざるを得ないということでございます。しかしながら、先ほど来申しますように、また別の方法もいろいろ検討しておる段階でございますので、いましばらくそのことにつきましては、様子を見ていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 以上──失礼いたしました。 県はどのように対応したかということでございました。 県の対応についてでございますが、まず、汚染井戸水にかかわった方面での県が行ったことにつきましてでございます。住民の健康と暮らしを守る意味から立入検査及び井戸水採水を行い、県の衛生研究所におきまして精密検査を行うなど、実態の把握に努めたことは御承知のとおりでございます。汚染井戸所有者には、緊急に水源の切りかえを指導する必要から、直ちに汚染井戸の飲用中止及び市水への切りかえを市報を通じて指導を行う一方、半径 200メートルの範囲で拡大調査を実施したところでございます。また、随時食品衛生法、水質汚濁防止法等に照らし、当該事業所及び当該世帯に対し適切な指導助言等を行っているところでございます。 次に、健康面の対応についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、健康診断につきましては、血液の採血を保健所で実施いたしまして、検査の結果が判明したときには、産業医科大学、保健所、市も入りますが、協議を行い対応してきたところでございます。本人への結果の説明等につきましては、保健所長みずから市の担当とともに自宅に伺いまして、生活、食事等の指導を行い、本人の不安の解消に努めてきたところでございます。 以上、お答えいたします。よろしくお願いします。（発言する者あり） 県の対応と申しますか、その中で財政的な面だというふうに考えておりますが、この井戸水の検査と申しますのは非常に多額な費用がかかるわけでございまして、３万円から５万円と、一つの井戸水の検体を検査いたします費用として、私ども保健所から聞いたところによりますと、約５万円程度かかるというふうなことでございました。その項目にもよるわけです。項目によって 4,800円とかございます。しかし、県の方でシアンとかいろいろございまして、相当な項目にわたって検査をする必要がございますので、概算といたしまして３万円から５万円ぐらいかかるというふうなことでございました。 そういったことから、表面には出ておりませんが、相当な件数でもございましたし、ただ、７世帯のみではございませんで、その周辺の 200メートル範囲内、拡大いたしました井戸水、そういったものについても合計約50本の井戸水について調査をしておるところでございます。 それから、先ほどの答弁には述べておりませんでしたが、今後、原町周辺の汚染された井戸水、それから汚染されていない 200メートルの範囲内の井戸水、井戸10本につきまして年２回の検査を当分の間続けていくというふうなこともございまして、そういったものを含めますと、やはり 300万円から 400万円の予算が必要になったというふうなことでございまして、衛生研究所におきましてはそういった予算も必要だというふうなことを聞いておるわけでございます。表面的には財政的なものは出ておりませんが、そういった内面的におきましてはかなりの金額を県といたしましては捻出しているところでございますので、その点よろしく御理解お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
時津末男） 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） 社会党議員団の甲木應でございます。簡潔に御質問をさせていただきます。 私、ごみの問題でそれぞれ多くの議員がごみ問題を取り上げていらっしゃいましたけれども、今回はそのごみを処理する方々の問題を取り上げさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 いわゆるごみ問題につきましては、全国の自治体がひとしく苦労されている問題でございますし、さまざまな問題が産廃を含めまして各地方に続出をしておる、こういう現状の中で一、二述べてみたいと思います。 今まではごみの出し方、あるいは減量などについて中心的に議論がされてまいりましたけれども、これも大切な議論でございます。そして、目下本市では、ごみ指定袋制の導入に向けまして６町を指定して試行されている現状でございますけれども、もちろん有料化されることによるごみの減量化が希望されているということは私も存じております。実績として、平成５年４月から８月までの間に73トンものごみが減量化されておるというようなことも過日、場長をお訪ねして伺ったところでございました。 そこで、今回は焼却場に働く人々の労働の実態について申し述べてみたいと思います。もちろん、現場を見学をいたしましたし、さらに多くの皆さんから聞き取り調査もしてまいりました。その上に立ちまして質問をするわけでございます。 現在、焼却炉１基が７月から９月いっぱいかけまして修理中でございます。そして、現在稼働中の焼却炉も今回の補正予算に上程されておりますとおり、 6,500万円が計上されまして修理が予定をされていると、こういう現状でございます。焼却炉１基稼働のために日量搬入されますごみの量は平均１日50トンだそうでございまして、基準労働時間内ではとても焼却し切れないのが現状であるようでございます。したがって、残業、あるいは超勤により業務が遂行されているというのが実情でございます。毎日、６時間の残業がされております。毎朝８時半に出勤しまして、帰るのは夜中の23時というような現状でございます。所要員は焼却場が９名、それからし尿処理場が６名で、計15名でございます。臨雇の方が１名いらっしゃいます。そのうち場長さん、それから御婦人の方がいらっしゃいます。そして事務員さんがいらっしゃいます。それらの人々は当然超勤から省かれておられるわけでございますけれども、さらに、高齢の方、あるいは病弱の方がいらっしゃいますので、超勤の可能な人々は10名前後の人々でございます。そして、ローテーションを組みまして、月、水、金、あるいは火、木という曜日を指定して交互に残業がされているというのが現状でございます。これもし尿処理場から１名の方が毎日応援に出ていただいて、そして運用されているというのが実情でございます。これも現場の仲間の皆さんがそれぞれ話し合いをしたその中からつくり上げられた制度、結果になっておるようでございます。そして、今ごみを収納するホッパーにはたまり続けております。ごみが堆積をされております。現場に携わる人々のいわゆる責任感のあらわれと申しますか、隔日１日置きでございます。隔日６時間の残業によりまして、ごみ焼却が遂行されておるというのが鳥栖市ごみ焼却場の現状であるわけでございます。 そのような現状に立ちまして、１号機の修理期間がおよそ３カ月、そして予定をされております２号機の修理がやはり３カ月といたしますと、現場の人々は１年のうち半年間はこのような６時間残業を続けるような状態に置かれるというのが見通せるわけでございます。超勤ローテーションがもしも狂いますならば、これはとてもではない事態に立ち至るわけでございます。人間生身でございます。病気、けがなどによりまして、長期欠勤者が出たときには、現状お手上げになるというのが現場の皆さんの偽らざる御発言でございました。さらに、重労働ではございません、確かに機械がする仕事ではございますけれども、長時間労働の繰り返し、このことによりまして、疲労が蓄積することは明らかでございます。ストレスもたまるでありましょう。 したがいまして、長時間労働の繰り返しによりまして、そのような疲労の蓄積によりまして、いわゆる長期欠者が出るということも想定をされますし、よそではそのことによりまして過労死なども世間では耳にいたすわけでございます。市民生活にとりまして一日も休むことのできない処理場、あるいは焼却場、この実態を申し上げてきましたけれども、このことを踏まえて、３点にまとめてお尋ねをいたします。 まず一つ目には、勤務の問題でございます。 今勤務は日勤の方がとられておりますけれども、当面連勤に近い６時間残業が続いておるわけでございますので、勤務を２交代にしてはどうかという意見です。しかしながら、このことによりまして、２交代制を採用するとなりますと、要員は倍増するわけでございます。ごみの量との対応も当然出てくるでございましょう。そうなりますと、いわゆる執行部側から反論に近い答弁が返ってくるものと思いますけれども、あえて質問をさせていただきます。 それから、現在の超勤の実態についてどうお考えですかという簡潔な質問です。 人間道義的な見解も持ち合わせております。あるいは３月の議会で当初予算として給料、賃金などが計上されてきましたけれども、今申し上げてきましたような実態を踏まえて、６カ月間６時間残業が続くとなりますと、年度最終には相当のいわゆる超勤費というものが計上されてこなくちゃならないと思います。したがいまして、財政的な見地からこのようなものは容認できるのかということが言えると思います。 そして、平成11年開業目指して、いわゆる１市４町による広域ごみ処理の問題が展望されておりますけれども、将来的な見解などもお尋ねをいたします。 三つ目には、現状15名体制で焼却場、し尿処理場が運転をされておりますけれども、いわゆる定数をふやすお考えはないのか。そして、超勤を幾らかでも圧縮をすると、こういうようなお考えはないのか。さらには、予備要員を配置するお考えはないのか。こういうことによりまして、労働の緩和を図っていってはどうかと、こういうお尋ねでございます。 この三つの質問、丸めて一つになるわけでございます。最終的には予算に行き渡ります。現状認識の上に立ちましてお考えをお伺い申し上げる次第でございます。 次に、広域ごみ処理についてお伺いいたします。 過日、広域圏によりますごみ処理場の建設の話につきましてはお伺いをいたしましたが、その後、話し合いの進捗状況はどのようになっているのか、まず冒頭にお尋ねいたします。 そして、広域圏で議論をされたお話の中で、総論的なもの、あるいは各論的なもの、そして立地の場所、あるいは財政計画、各市町村が持ち出す分、あるいは施設の規模、施設の能力などについて、かいま聞いておりますけれども、今形のあるものが議論として出ておるならば、そのこともお知らせをいただきたいと思います。そして、本当に平成11年稼働が可能な状態で今話が進捗しているのかどうか、こういうことまでお尋ねをさせていただきます。 そのことは前段で述べましたとおり、本市の焼却施設が昭和51年に建設をされまして既に17年を経過し、毎年多額の補修費をつぎ込んで延命に努力されているさまは私どもよく存じております。したがいまして、将来についての展望が知りたいわけでございます。だんだん老朽化していく焼却炉の延命を図りながら、やはり鳥栖市は一生懸命努力をされておる、このことはどなたも御承知のとおりでございますけれども、何でもかんでも１市４町でやるまで待てという話にはならないと思います。したがいまして、現に働いている人々の労働条件の改善、あるいは待遇の改善、そして、将来的には１市４町でこのようにやりますよという明るい展望といいますか、そのようなものもお示しいただければ幸いかと思います。 まずごみ問題、第１回目をこれで終わります。 続きまして、二つ目に、公共工事の入札についてということでお尋ねいたしております。 今、大手総合建設会社、通称ゼネコンと申すそうでございますけれども、これらの問題から発生をいたしまして、それぞれ新聞ざた大きく報道をされておるのが現状です。自治体の発注する
公共事業につきまして、入札制度が見直されようとしている問題につきましては御案内のとおりでございます。大手総合建設会社ゼネコンの談合ややみ献金、あるいは汚職に発展をいたしまして、政・官・業の癒着への批判が強まっていることも御承知のとおりです。そのことによりまして、前建設大臣、五十嵐現建設大臣などがそれぞれ入札制度の見直しについて真剣に取り組まれておりますし、９月８日、一昨日の新聞でございますが、建設省が一般競争入札制度の導入を取り入れるということを踏み切ったようでございます。しかし、10億円以上の工事などという制限がございますので、これをここで話し合っても、それはちょっとすぐ通用する話ではございませんけれども、やはり鳥栖市も
公共事業は行っておるわけでございますので、国や県、あるいは政令指定都市などの発注する工事、あるいは金額には比べ物にならないか知りませんけれども、本市において採用されてきた指名競争入札制度についても一定の考え方を明らかにしながら対応すべきではないかと、かように思います。そしてさらに、県などからそれぞれ御指導があっておるならば、そのことをお伺いをいたします。 なぜかならば、鳥栖市も将来にわたりまして公共工事の発注は続くでありましょうし、入札に当たって、いやしくも疑惑を招くようなことがあってはならないという立場でお尋ねをする次第で、真摯な御答弁をお伺いをいたしたいと思います。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 甲木議員の焼却場の労働の実態についての御諸質問にお答えいたします。 まず、勤務の対応と申しますか、そういったことについての御質問でございます。 近年の市民生活の向上、さらに、産業社会の高度化等に伴いまして、ごみ質の多様化、一方では、ごみ焼却施設の老朽化が進んでおります。そして、ごみ量は一段と増加しておる現状でございます。参考までに、近年のごみ搬入量を申し上げますと、平成元年度１万 5,724トン、平成２年度１万 6,590トン、これは前年度の 5.5％の増となっております。平成３年度１万 7,065トン、前年度の 2.8％増でございます。平成４年度１万 7,446トン、これは前年度の 2.2％の増となっておりまして、平成３年度以降、平均的に 2.5％の増加となっておるところでございます。このように昭和60年から平成２年度までを見てみますと、毎年度、前年度対比で平均７％から８％増加しておりましたものが、現在では 2.5％と、伸びが鈍化しておる状況でございます。平成５年度におきましては、指定袋制の一部導入によりまして若干減少ぎみではありますが、日量平均で御指摘のとおり約50トン程度搬入されているわけでございます。これらのごみを焼却するには焼却炉の補修工事期間もございまして、時間内での焼却はできずに、やむを得ず超勤により焼却を行っているのが現状でございます。 そういう中で、御指摘の２交代制の導入についてでございますが、部内でも以前このことについては協議した経緯がございますが、２交代制になりますと、まず第１に現要員での対応は困難であるということもございまして、現在では日勤の形をとっているところでございます。今後は、議員御承知のとおり、１市４町広域でのごみ焼却施設等の建設計画もございますし、それまでの間、時間外の緩和に極力努力してまいりたいと考えております。 次に、超勤時間についての道義的、さらには財政的な見解はどうかという御質問でございます。 焼却場職員の超勤時間につきましては、議員御指摘のとおり、確かに長時間となっております。私どもも長時間労働による健康への阻害や、疲労の蓄積による事故等の発生がないように日常心がけておるところでございます。 そこで、焼却場職員の超勤時間の緩和策といたしまして先ほども御指摘がありましたが、内部協議によりまして、し尿処理職員の応援体制を本年５月中旬より実施いたしておるところでございます。このことによりまして、大幅な時間減とはなりませんが、平成４年度の８月末同月比で14％程度減少いたしているところでございます。 次に、財政的、それから将来的な見解についてでございますが、平成４年度のごみ焼却場費の中での人件費を見てみますと、全体経費の約40.7％を占めておる現状でございます。また、議員御承知のように、市内６町区におきまして指定袋制導入に向けてのモデル町区がございますが、従来の方法と比較いたしますと、確かにごみの分別化及び資源化によりごみが減少いたしております。平成６年度におきましては、市内全域にごみ指定袋制の導入を計画いたしておりますが、これが順調に推移しますと、ごみ搬入量の減少も期待できるものと思っておるところでございます。そうなりますと、焼却炉の補修期間の超勤はやむを得ないといたしましても、その他の期間の超勤は減少するものと考えております。このようなことからも、ごみの減量化、資源化になお一層努力する必要があり、さきに述べましたが、指定袋制の本格導入、早期実施が望まれるところでもございます。 次に、定数増と申しますか、予備要員の補充についての御質問でございますが、広域でのごみ焼却施設との関連性やごみ指定袋制の導入によるごみの減量が期待される中で、振りかえ休日などの柔軟性を持った勤務体制をもって、時間外勤務の削減に積極的に努力しながら、当分の間は現要員で対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、広域圏ごみ、鳥栖地区ごみ処理施設推進協議会と名称申し上げておりますが、将来の展望についての御質問でございます。 鳥栖市、北茂安町、上峰町、三根町、中原町で組織いたします鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会で本年３月に策定いたしました基本構想では、16時間稼働で、１日の処理能力46トンといたしまして、これを３基設置する焼却施設、それから１日の処理能力37トンの粗大ごみ処理施設、これは資源化施設と申しますが、それから埋立容量15万立米の最終処分場の整備が必要であるとの検討がなされておるところでございます。財政的な面から見ますと、これらの施設を整備するためには多額の経費が必要となりますが、今後協議会内で十分に調査、研究し、健全な財政計画の範疇で実情に応じた施設整備が実現できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、建設用地につきましてでございますが、現在１市４町で選定中でございます。来年度６月までに用地の確保、あるいは地権者、周辺住民の同意取得が平成11年度供用開始の条件でもございますので、今後努力してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、11年度稼働が可能なのかどうかという御質問でございますが、過去何回か協議会の幹事会、総会等で、さきに作成しました基本策定構想に基づきまして、この稼働期間、稼働目標についていろいろ論議されたところでございますが、11年度稼働開始ということを目途にするということで、現在はそれに向けていろいろな内部事務につきまして検討しておるところでございます。可能なのかどうかということでございますが、あくまで11年度稼働目標ということでございます。 それから、総論的なものと、各論的なものについてはどうかという御質問もあっておりましたが、やはり総論的なものにつきましては、この11年度稼働を目途にするというようなこともございますように、こういった施設につきましては、各町必要不可欠な施設だという考えでございまして、これにつきましては、もちろん総論的に賛成でございまして、各論的なものにつきましてはいろいろございますが、総論的なものとして私どもは今後この事業を推進していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。 将来的な展望ということもございましたが、御承知のように、本市の現有施設は24時間稼働で 120トンの焼却能力を持っておりますが、施設の老朽化、現在のごみ量及び人員体制等を考えますとき、現状では24時間稼働は極めて困難でございまして、現状のごみの量等も考えますと、その必要性もないものというふうに考えておるところでございます。このような現況でございますが、ごみ増量に伴う処理業務に従事する職員に対する仕事量の負担増により時間外勤務が多くなっていることは、先ほど来議員御指摘のとおりでございます。こういった現状を見ますと、次期施設におきます人員体制については、先ほども申しましたが、２交代制の導入を検討していきたいというのが現在までの協議会事務局としての考えでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 甲木議員の公共工事の入札制度についてお答えいたします。 私ども鳥栖市におきましては、入札契約方式といたしまして指名競争入札方式を基本といたしております。また、業者指名に当たりましては、指名基準に従い、かつ入札参加資格審査委員会の審議を経て、慎重に選定しております。指名競争入札方式の改善につきましては、建設大臣の諮問機関でございます中央建設業審議会におきまして、昨年11月、入札契約制度の基本的あり方について答申がなされ、従来どおりの指名競争入札方式を運用の基本としながらも、より競争性を確保するため、現行の制度の改善を図ることが必要とされております。この提言を受けまして、建設省においては既に現行制度の改善を含め、一定の制限のもとで一般競争入札制度が検討されているようでございます。県や市町村における導入につきましても、自治省と協議が行われていると聞いております。 佐賀県におきましては、本年８月４日、市町村担当課長会が開催され、県としての一応の対応策が示されたところでございます。本市としましては、佐賀県の基準に準じた入札契約制度を採用しておりますことから、今後国の動向や、県の取り扱いを見ながら検討してまいりたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） ２回目でございます。それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 鳥栖市のごみ焼却場の現状については、先ほど申し上げたとおりでございます。いわゆる対応策は超勤のみという現状であるということ。それから、１市４町でつくられようとしております広域ごみ焼却場に向けまして大きな期待を持っていらっしゃるということもよくわかりました。いわゆるそれまでの期間が私は非常に心配であるわけでございます。それぞれ従事していらっしゃる方々の労働条件につきましては、当該労働組合もございますし、それぞれ団体交渉事項でもございます。協約協定の範囲内でそれぞれ真摯的な約束ごとがされておることでございますので、これ以上のことの労働条件につきまして申し上げませんけれども、何としても現状を少しでもよくする御努力だけはぜひ続けていただきたいと思います。 さらに、これ１点質問ですが、ごみ袋の有料制に向けましてそれぞれ試行がされておりますけれども、本当のクリーン都市を目指す鳥栖市としてどのようなお考えがあるのか、この点１点だけお伺いをいたしまして、入札制度につきましては、国の動向など私どもも新聞で拝見をする程度でございますけれども、佐賀県におきましても一定の指導に向けてそれぞれ御相談があっておるという御報告でございましたので、これ以上の質問はとどめまして、非常に簡単ですけれども、問題を提起をしたということで、いわゆる早期改善を強く要望いたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 甲木議員の２回目の御質問にお答えいたします。 有料制、指定袋制の導入についてでございます。 現在、モデル試行しております指定袋制による収集処理につきましては、モデル地区からの貴重な御意見等も伺ってきたところでございます。さらに、本年７月１日設置いたしました鳥栖市ごみ処理問題懇話会でも論議しているところでございます。このことを踏まえまして、全市的な有料指定袋制実施と、さらに、有料シール制による粗大ごみの個別収集を早期に実現することによりまして、市外からの不法投棄を防ぎ、ごみの分別排出を徹底するとともに、減量化、資源化を図りまして、あわせて市民のごみに対する意識の高揚を図る有効な施策としてごみ処理事業の効率化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。こういった施策を効率的に推進、実現して、その結果が、御指摘の本当のクリーン鳥栖ということを目指す一つの大きな道にもなろうかと存ずるところでございます。 以上、お答えとします。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 次に、佐藤議員の発言を許します。佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） 市政会の佐藤正剛でございます。通告いたしております順に従いまして、順次質問を申し述べたいと思います。 初めに、交流都市としての課題、大変漠然とした言葉でございますけれども、意味はやはり今日まで進められております、また、今後もこの路線で進むであろうという地方拠点都市としての課題、鳥栖市の「うるおいと交流都市」としての21世紀にはばたく交流都市という、この課題の中から、多くの今回の議会におきましては議論がなされるものと、こういうふうに思います。市民生活の福祉向上を、さらには、教育、文化の向上に向けて構築をされるわけでございますが、現況はやはり
大型プロジェクトの推進、発展を図りながら、そしていこうじゃないかと、こういうふうなベースで進んできたことから、さらに、かてて加えて、この地方の活性化促進のために、ヤード跡地の活用問題、それに関連して、
プロサッカーホームタウンの誘致というような形になったのは、もう既に御承知のとおりでございますし、御案内のとおりでございます。こういうことを踏まえて、前段の質問者、冒頭
本村議員の方からの質問が大局的な見方から質問があり、またお答えもいただいたところでございますので、なるべく重複するようなことを避けながら、私は私なりの角度からひとつ御質問を申し述べたいと思うわけでございます。 そこで、
プロサッカーと学校教育ということを上げておりますが、まさしく本市はこの議会をてことして、
プロサッカーホームタウンの誘致に、この実現に向けての話題はほうふつするものと思うものでございます。なぜならば、目前にこの議員の改選選挙というものが控えておる、こういう時期でございますが、この形、格好、そのハードの問題につきましては、今まさに議論をされておりますが、そこに生活をいたします子供たち、児童少年たちを含めたところの、未来を担うであろうこの子供たちをひっくるめたところの話題が必ず出てくるものと、このように考えるものでございます。この一連の関心度を推察いたしてみますと、児童・生徒らの青少年らはどのような受けとめ方、感じ方をしているのだろうかと、大変気になるところでございます。そういう意味から、学校教育の改善策、諸所等、日進月歩改善をされている、そういう本質的なものがあるとともに、こういう地方都市のいわゆる環境というもの、物の考え方というものが変わってきているところでございます。ならば教育界に携わっておられる教育の現場の先生、またそれをつかさどる教育委員会、どのような受けとめ方、さらにはその立場からどういうふうな所見をお持ちであろうかということをまずはお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 御案内のとおりに、このＰＪＭフューチャーズジャパン社長、実質オーナーでございます──いただきましたこの冊子の中にも成功哲学、この内容につきましては、市長御自身大変関心度が深いようでございます。だとするならば、地方の首長がそれだけの関心を寄せていると、こうするならば、関係する、またそれに関連する一連のいわゆる共通認識というものも必要であろうと思うわけでございます。「旗振れど踊らず」という形にならないように願う者の一人でございます。セルフモチベーション、こういう市民の輪を広げることによって、地方の理論というものが新しく門出をしようとしているこの時期に、物量的な物の考え方とともに、心身面におけるこの発想の転換というものが無言のうちに私どもに課せられている、こういうことを感ずる者の一人でございます。そういう意味からひとつ御所見をお尋ねをしておきたいと思います。 そういう形をつくり、そして魂を入れて、そして地方の活性を促すわけでございますが、さてさてその財政というものはどのように裏張りをされているか、これも午前中お尋ねがございまして御答弁があったわけでございます。詳細につきましては重複を避けたいと思いますが、特に、この大型事業の推進過程の中で、この実施までに大型事業そのものも、現実は大変厳しい現状下にある、そういう現状下の中から、さらにこのおいしいお話が進めようとされている。ならば、ここにはやはりそれなりの市民に向けての説得力のある、いわゆる答えが必要ではなかろうかと、政治判断、この財政判断というものをどういうふうにされているのかということをお尋ねしたいものでございます。簡潔にひとつお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。 次に、冷夏、長雨、重なる台風ということで、これも何名かの質問者があるわけでございますので、私は私なりの立場から農業と商業という大変折り重なる、また相共通する立場からこの分野からの実態をひとつお尋ねしたいと思うわけでございます。 このお尋ねをする前段には、やはり「百聞一見にしかず」、こういう意味から中山間地帯、平田、四阿屋、山の貝方、河内、こういう中山間地を歩いてみますと、まさに「百聞一見にしかず」、多くのことを語るよりも、ここを見ますと、昨晩も申し上げましたけれども、それは東北、北陸、その地方の実情はまだ目の当たりにしておりませんけれども、まさに未曾有の現象が生じているということは目の当たりに見るわけでございます。ちなみに、私も昭和30年から百姓のまねごとをしておりますが、もしそのときの不作は本当に仮に米代がなかったと、こうしても、くわ、かまの時代でございまして、支払いの云々というものは生じてなかったと思いますが、今日では、農家が共同借入をした年賦償還の金額が現実としてあるわけでございます。そういう大型機械の借入金が団体として、私の身辺には、ことしは恐らく何百万円の収入減になるだろう。鳥栖管内におきましては何千万円の、いわゆる昨年から比べますと、これだけの厳しい年になる。米代金にすれば、やはり２億円とも言われるし、５億円とも言われる減収になるということは、もう歴然としておるわけでございます。午前中にお尋ねがございましたように、ここはやはり地方自治体としての温かい措置というものが欲しいわけでございます。私は声を大きくして、この問題は申し上げておきたいと思うわけでございます。そして、こういう経済発展のさなかにみんなが編み出した知恵、または制度的にそうなった田地、田畑が実は保全管理地としてから、とりわけ中山間地には多いわけでございます。こういうものがことしは幸いにして、風は吹けども雨が少なかった、集中的な豪雨がなかったと、この地におけます幸いごとではございますけれども、この放置された、またはどうしても手の回らない保全地域というものが防災の非を受けないまま、または放置されるままあったとするならば、これが災害の引き金になったと、こういう現象が決してあってはならないと。もちろん人命が第一でございます。 そういうことから考えますと、関連いたしますが、この冷夏、長雨による市民生活の中で防災というものはどういうふうにとらえておられるか、そしてまた、急傾斜、または危険地域、こういうふうな地域に対する防災対策は、または危険地域の認識はどういうふうになっているか、こういうことをまずひとつお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。災害のないところにまちは繁栄するものと、こういうふうなことを考えますが、十分ひとつその内容をお聞かせいただきたいと思うのでございます。 ３番目に、
公共事業と大変大きなタイトルで上げておりますけれども、この意味合いは、過去私は
公共事業を推進する上において、大型事業はともかくとして、小さな、いわゆる土木事業、河川事業あたりにおきましても、用買、用地交渉、そういうものにつきましては、そういう陣容を、布陣を敷かれたらどうですかというようなことを申し上げ、お尋ねをした経緯があるわけでございます。 ここに演告にも上げてございますが、森塚、大木川の改修に伴う、関連いたしまして森塚橋の費用負担の問題でございます。そして、まだ遅々として進まない中川原１号線のことでございますが、この問題も、中川原１号線につきましては、ひとつ十分検討していただいているようでございますし、またいただいていることも承知しております。ただ、申し上げたいことは一連の結果から見てみますと、一連の結果から見てみますと、こういうふうなことにならないようにひとつ森塚の橋もしていただきたいということでございますが、ならば、森塚の橋の費用負担を上げてございますけれども、それだけの費用負担を上げるとするならば、周囲のぐあいはどういうふうに進捗しているし、周囲のお考えは、橋と道路の関係はどういうふうにお考えでございますかということでございます。 さらに、関連をいたしますけれども、ここの周辺に一つの小規模の土地開発が生じ、そしてまた、この問題が大変危険度を増すというふうなことで過去お尋ねをした経緯がございます。 話は若干順番が間違いましたけれども、この関係する道路の問題は、北部丘陵関連といたしまして、九千部山公園関連道路ということで、実は先般、地元に説明が土木事務所の方からあっているわけでございます。その計画のおおよそを見てみますと、当然その路線の近所に、今申し上げます小規模開発の土地というものがあって、ここの兼ね合いというものが実は気になるところでございます。そのことは十分ひとつ御検討をいただきながら、委員会の中で詰めていただきたいと、このように御要望をいたしておきますが、少なからぬここで申し上げます、森塚橋につきましての周辺の計画はどういうふうになっているかということをお尋ねをしておきたいと思います。 最後になりました。公職選挙法改正による一部公費負担につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。 今議会に提案をされております議案の内容でございますが、今議会を最後といたしまして申し上げましたとおりに、議員改選が行われるわけでございます。このような時期を目前にして、前段に全協の会議がもちろんあっておりますし、それからその中でも議員の中から市民に向けての御配慮をひとつお願いしますという要望、発言もあっております。 そこで、なぜ６月議会に提案できなかったろうかなと、または、今議会に提案なさりますが、公布施行を速やかにされておりますが、表示されておりますが、そのタイムリミットで十分市民向けに理解ができるように御自信があるのか、また責任が持てるのか、こういうふうな意味を含めて御所見をひとつお尋ねをしておきたいと思います。 内容によっては、また次に２回目の質問をしたいと思いますけれど、なるべくそういうことがないように、ひとつ２回目は要望にかえられるように御回答の方をお願い申し上げたいと思います。 以上、終わります。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 佐藤議員の
プロサッカー誘致と学校教育についての質問にお答えしたいと思います。 先ほど質問いただきました内容と私の答弁が食い違う点があるかもしれませんが、御勘弁いただきたいと思います。 先日の９月５日の日曜日の試合を、今御質問いただきましたような内容など含めまして、青少年、あるいは一般社会のこの
プロサッカーに対する受けとめ方を勉強するために、自主的に、全く個人的な立場で佐賀県総合運動場での試合を見てまいりました。今北側の方のスタンドが工事中でありましたためもありましたけれども、スタンドは満員ということで、私が想像しました以上に非常に観衆がありまして、自動車のナンバーも佐賀ナンバーはもちろんですが、広島ナンバー、佐賀ナンバーと、非常に方々の人が見えて、若い青少年はもちろんのこと、児童・生徒もたくさん見えておりました。今からお答えいたしますのは、一般的なお答えになりますので、その辺お断りしておきます。 新しい学習指導要領によるところの教育は、子供１人１人が自分の力によって、そのよさや可能性を豊かにし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力を養い、豊かな個性や想像力を育成することにあります。この教育は、学校教育を中心に進められていきますが、家庭、地域社会の協力なしに達成できるものではありません。また、教科学習のみでもできませんので、クラブ活動、部活動、奉仕等体験学習等の特別活動や道徳の授業が組み込まれていますし、また子供クラブ等の社会教育も必要であります。言葉をかえますと、人は家庭における教育から始まり、学校教育、社会人となったときの社会教育と、あらゆる面で学びながら、それを完成していくものと考えております。したがいまして、このたびの
プロサッカーにつきましても、スポーツを通して人間を完成させる一つの教材であると考えているところであります。私たちはプロの選手について表面的な活躍、経済面に目が向きがちでありますが、この地域にチームがあることで、違った見方、考え方を学習することができるのではないかと思います。 鳥栖市を本拠地に、Ｊリーグへ進もうとしているＰＪＭフューチャーズは、チーム発足と同時に、具体的な高い目標を設定し、目標達成に向かって年度ごとに具体的な計画を立てながらチームの強化、チーム施設の充実、選手の育成に取り組み、これまでの目標を６年間で計画どおりに達成しているチームと思います。今日までの成功のかぎは、選手個人の考え方、心構えについての自己変革、自己開発がなされたことにあると聞いておりますが、成功はその人の心構えの産物で、逆境の中でもくじけず、他人の意見にも惑わされず、自分の目標に直進していくことによってもたらされる結果であると思います。「百聞は一見にしかず」で、プロ選手の練習や、生活態度を目の当たりにできることで厳しさを知り、努力、忍耐と地道な歩みが人間の目標達成に必要なことを学ぶことができる絶好のチャンスではないかと考えます。 これからも地域社会に協力をお願いしながら、豊かでたくましい鳥栖の子供を育てるために、研究、工夫をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 佐藤議員の
財政見通しの御質問にお答えをいたします。 本市は現在21世紀を目指したまちづくりに取り組んでおるところでございます。その交流都市としての機能を果たすため、各種の大型事業を計画、あるいは実施をしているところでございまして、これらのプロジェクトの中でも、北部丘陵新都市開発整備事業は区画整理事業の認可を受け、昨年11月に起工式が行われまして、一部造成工事、道路整備に着手をいたしておるところでございます。また、鳥栖駅東の土地区画整理事業につきましては、本年２月に事業の認可を受けまして道路工事に一部着手をいたしております。さらに、蔵上地区の土地区画整理事業につきましては、昨年３月の事業認可を受けまして組合設立がなされ事業が進められるなど、大型事業でも始動が開始している状況でございます。 しかしながら、御案内のとおり、駅西側の区画整理事業や、鉄道高架事業、さらには、物流ネットワークシティー事業のもろもろの事業につきましては、もろもろの事情がございまして、まだ着手に至っていないのも事実でございます。これらにつきましては、今後事業手法、事業主体、あるいは制度などを整理するとともに、財政の見通しを見きわめながら、事業の実施期間等について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 そうしたことなどを踏まえる中で、スポーツ、文化の振興、地域の活性化などから、今回
プロサッカーチームホームタウンの誘致の受け入れ表明を行ったのも、交流都市としての機能を果たす一環としてのものであると考えておりますが、御案内のとおり、多様化する行政需要への
財政負担に加え、
スタジアム建設という新たな
財政負担が生じてまいりました。 そこで、この
スタジアム建設費につきましては、民間及び県への支援を強力にお願いするほか、
地域総合整備事業債、つまり起債を活用し、単年度の
財政負担を軽減することなどにより、また、各種事業などについて十分検討する中で、財政収支のバランスを考慮し、今後の
財政運営を健全なものにしていかなければならないと考えております。無論、起債といいましても、返済をしなければならないことでございまして、後年度への負担につきましても十分考慮する必要があるわけでございまして、これも含め財政の展望を見きわめながら、行
財政運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、防災対策についての御質問にお答えを申し上げます。 本年７月以降、地震及び台風などによりまして全国各地で大きな災害が発生をいたしておりますが、本市におきましては、幸いにもここ数年大きな災害はなく、これもひとえに防災関係機関の皆様方の日ごろからの御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、近年の産業、経済の発展等生活文化の向上は著しいものがありまして、これに伴い水害を初めとする各種災害の様相は大規模、複雑化する傾向にあります。このような災害を未然に防止するには、道路、河川などの改修、消防力の強化などを計画的に実施していかなければならないと考えております。 本市におきましては、災害が予想される箇所につきましては、毎年水防法の規定に基づいて、河川、ため池などの洪水による災害に対処し、公共の安全保持のため、水防計画書を定め、その計画の中に記載をしておるところでございます。 本年は、一つには、水防上最も重要な区間として、安良川左岸、鹿児島本線より80メートルにあります喜平橋から鳥南橋上流までの 1,400メートル及び右岸の喜平橋から鹿児島本線鉄橋までの80メートル。 次に、重要水防区間及びその危険区間として、安良川を初め４河川。 次に、冠水する道路として、久留米・基山・筑紫野線を初め６路線。 次に、降雨による地すべりなどの危険箇所が予想される道路としまして、転石・大谷線を初め３路線。 次に、ため池を１カ所それぞれ選定をいたしております。 これらの災害に対しましては、水防本部を設置する前に、効率的な実動を促進するために、警戒本部と洪水などのための水防活動が必要であると認めたときから、その危険が除去するまでの間、水防事務処理を行う水防本部で対応することといたしております。今後とも建設省、筑後川工事事務所、鳥栖警察署、鳥栖土木事務所、鳥栖農林事務所などの防災関係機関と緊密な連携をとりながら、災害を未然に防止し、よりよい防災行政の推進を図り、市民生活の安定向上のために努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、平成２年７月に発生しました村田町の地割れ箇所につきましては、その経過並びに対応につきましては、過去の議会においても御答弁を申し上げてまいりました。現在も当該箇所につきましては、平成２年７月の地割れ発生以来、地割れの状況は迅速に把握するため、伸縮計及び傾斜計などを設置し、観測を行ってまいっております。その結果、状態は沈静化し、当面差し迫った危険は考えられませんけれども、今後とも関係機関が連携を密にしながら態勢を整え、台風などに備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄） 佐藤議員の冷夏、長雨による市民生活の中で、農作物並びに商業の落ち込みの実態及びその対策について申し上げたいと思います。 初めに、農作物でございますが、長雨、冷夏についての対策でございますが、本年度の長雨、冷夏の被害については、佐賀県については８月17日に、佐賀県
異常気象農林対策本部を設置し、その対策本部のもと８月20日に、鳥栖農林事務所に佐賀県
異常気象農林対策鳥栖・三養基地区本部が設置をされました。当市は基山町、鳥栖・基山農協とともに、
異常気象農業対策鳥栖・
基山地区本部を８月25日に設置をいたしております。 今後の関係機関との協議につきましてでございますが、この長雨、冷夏、台風等の被害でございますが、長雨、冷害の作物への影響は鳥栖市全域に響いてきており、また台風の被害と重なり、近年にない農作物への影響が考えられます。 作物別に被害でございますが、水稲につきましては、８月に国が発表しました作况指数95──やや不良でございますが──示すように、日照り不足と低温のために、分けつの抑制、茎、葉の育成が悪く、台風のたび重なる来襲により、葉が風であおられ、葉先、穂先の損傷も市内水田全域で見受けられます。また、いもち病、紋枯れ病やコブノメイガなど病害虫の異常発生もあり、農協と関係機関と協議をしながら、農薬等薬剤の定期散布、また施肥等の徹底を図り、被害の最小限にとまる指導を行っておるところでございます。 次に、大豆につきましては、７月上旬の播種時期にほぼ連続して９日間雨が降り続き、播種が８月上旬までずれ込み、その後も天候の回復がおくれ、日照り不足と低温のため、育成が非常におくれております。 続いて野菜でございますが、鳥栖市が産地化特産品として取り組んでおりますアスパラガスでありますが、日照り不足、長雨のため、吸収根の発生が減少し、また茎枯れ病、斑点病などの病気が発生してきております。台風の被害では、茎、葉の折れ、倒伏、ビニールハウス本体の破損があり、その後の長雨のために、破損したビニールの修復がおくれ、親茎への被害が出てきております。今後、
異常気象対策地区本部で十分協議をしながら、薬剤散布による病虫害の防除、またハウスでのビニールの早期日覆いについてお願いをすることといたしております。今後も長雨、冷夏、台風の災害については、対策本部の会議を行い、県農林事務所等の指導を得ながら、各農家に指導をしていきたいと考えておる次第でございます。 次に、中山団地における水田の保全管理、また改廃畑の管理についてでありますが、市内でも保全管理田等若干多くなっております。これにつきましては、水田、畑の維持等を図るため、農協と十分話し合い、その対策、田、畑について、草刈り、用排水路管理について指導しておりますが、現実には谷間でさらに湿田であるため難しい面もありますが、国土保全、遊休地の解消を図ることでなお一層努力をしてまいりたいと存じます。以上が農作物の点でございます。 次に、商業の問題でございますが、冷夏、長雨による商業の落ち込みでありますが、中小小売、大型店ともに、衣料品、家電製品、飲料水の販売において特に厳しい状況にあり、中小小売店におきましては長引く不況も重なり、運転資金等の不足が心配されるところでございます。現状での市の対応といたしましては、市小口資金等の制度融資の周知徹底に努めており、その実績といたしましては、市小口資金において、８月末現在前年度比件数で約11％、金額で約38％の伸びとなっております。また、議員御指摘の冷夏、長雨の影響のほか、年末商戦を控え、中小小売店における資金の需要はますます高くなるものと考えております。 市といたしましては、今後のこの推移を見守りながら、商工会議所等の商工団体と連携を深め、中小小売店に対する資金の融資について弾力的に対応できるよう、市内金融機関等へ働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。 どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。執行部の答弁を求めます。 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 佐藤議員の質問についてお答えいたします。 防災対策の中で、九千部山公園線沿いの御質問があったかに思いますので、お答えをさせていただきます。 御質問の箇所は神辺町上の車地区ではなかろうかと思います。この地区は昭和53年に佐賀県の開発許可を得まして、民間により分譲宅地として開発されたものでございます。御指摘ののり面の高さは約20メートルから30メートルほどございます。土どめ工事といたしまして、コンクリート擁壁高さ約３メートルがなされておりまして、その上部は人工の土坡ののり面となっております。この人工のり面は切り土によって整形を行っていることもございまして、降雨時にのり面の崩れを生じたこともございます。このため、県におかれまして改善命令が出され、開発業者によりのり面の改修工事が行われたこともございます。しかし、今日まで、付近の住民の方々に不安があったのも御指摘のとおりでございます。県土木事務所においても現地の調査がなされ、改良方法等について検討がなされていると聞いております。今後も土木事務所と連絡を密に行い、地区住民の方々の協力を得ながら万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
公共事業のあり方の中で、森塚橋の件についてお答えをいたします。 御承知のように、本９月議会において橋梁新設改良費の負担金として、神辺町の森塚橋拡幅のため 1,500万円の補正をお願いいたしております。森塚橋拡幅工事は、現在県事業として神辺町付近の大木川河川改修工事が行われておりますが、これに伴い、森塚橋を現在の幅員２メートルから４メートルの橋にかけかえるものでございます。この橋の取りつけ道路は、現在右岸側につきましては圃場整備で完了しておりますが、左岸側については幅員２メートルの市道でございます。県道九千部山公園線への取りつけ区間は道路勾配がかなりひどく、技術的な検討も必要でございます。また、河川改修事業との調整を行う必要もございます。今後、鳥栖土木事務所や地域の皆さん、地権者の方々と十分協議しながら対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 樋口選挙管理委員会事務局長。 〔樋口選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（樋口邦雄） 佐藤議員の公職選挙の一部公費負担についてお答えをいたします。なお、若干の経過と内容をあわせて申し上げさせていただきまして、御答弁とさせていただきたいと思います。 今回の選挙公平の拡大を内容とする、いわゆる公職選挙法の一部を改正する法律が昨年の12月16日に公布施行されたところでございますが、これに至るまでの間、国におきましては、各政党で構成されました政治改革協議会、ここでの合意事項をもとに調査特別委員会での審議、さらには、参考人の意見陳述などを経て、国会におきまして昨年の12月10日に可決成立されたものでございます。これを受けまして、地方選挙においては、施行日から３カ月、これは本年の３月16日ということになるわけでございますが、それ以後に告示されます選挙から適用するということになったところでございます。なお、この適用に当たっては、県、あるいは市は、国政選挙に準じて条例で定めるところにより無料とすることができると、このように規定がなされたところでございます。 選挙の公営は、御承知のように、金のかからない選挙の実現と、候補者間の選挙運動の機会均等を図る目的で、既に国政選挙においては、かなりの部分で実施されているところでもございます。今回の改正によりまして、地方選挙にも拡大されることとなったわけございますが、その内容は、一つには都道府県の議会の議員、並びに市町村の議会の議員及び長の選挙の選挙運動用ハガキの郵送料が無料となったところでございます。 二つ目には、都道府県及び市の議会の議員及び選挙運動用自動車の使用、並びに選挙運動用ポスターの公営が新たに設けられたものでございます。自動車の使用並びにポスターの作成については条例にゆだねられているところでございます。ただし、供託物が没収となる候補者については適用されないということになっております。 したがって、今回議案として御審議をお願いしているところでございますが、いずれにいたしましても、今回の法改正に伴う条例の規定は、広く、被選挙権を有する方々を対象としたものでございますので、ひとつ御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 そこで、お尋ねの議案の提案時期などについてでございますが、まず、この法律が公布されました後、今年の２月に佐賀県におきましては法改正の趣旨などの説明が市に対して行われたわけでございます。その後、本市におきましては、この取り扱いについて内部協議を行い、検討してまいったところでございます。その段階では、佐賀県、あるいは県内各市の対応の状況がまだ明確ではございませんでした。したがいまして、県に対しましては、条例化に伴う諸問題について整理などをしていただきますように御指導方を要請いたしますとともに、県内各市による会合を持ちまして検討をしてきたところでもございます。また、九州地区を初めといたしまして、可能な限り条例化の状況などを調査いたしまして慎重に対応してきたところでもございます。 したがいまして、情勢の把握などに時間を必要とした面もございましたが、法改正の趣旨を踏まえまして、今議会へ提案をさせていただいたところでございます。 次に、市民の皆さんへの周知、理解を得るための方法などにつきまして、議員から責任を持てるのかという御発言もございましたけれども、このことにつきましては、国においては、公職選挙法の一部改正が調査特別委員会において採決をされる際に、政治改革の推進に関する決議がなされております。そういうものを踏まえまして、現在国においては、政党に対する助成などが論議をされておるところでもございます。いずれにいたしましても、政治改革の一環として今回の法改正が行われたものでございますので、この点を十分市民の皆様に御理解をいただくよう、広報紙などを通じて周知を行いながら、最善の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（
時津末男） 佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） ２回目でございます。一部再質問を加えながら要望を行いたいと思います。 それぞれに御質問、お答えをいただいたわけでございますが、つまりこの哲学を持って教育に弾みをかけ、そして地域の活性をさらに深めていこう、高めていこうという、この趣旨を貫徹すると、こうするならば、表で見るブーム、よさという裏には、本当にこの生臭い人間の本質的なものがありはしないかと、こういうことでございます。大変卑近な例を申し上げるかと、こう思いますが、田舎のせがれが田舎の真ん中で水商売を始めるということは、それは大変関心もあるし、疑問符を抱かれる問題でございます。しかし、やらねばならん、こう決断をしたと、こうするならば、せめて子供のことだけは守ってやりたいと、こうして生きてきた者の一人でございます。決して私はサッカーが云々ということではございません。こういう大きなプロジェクトを取り組もうとするときには、必ず守らなくてはならない問題がありはしないかと、そういう意味におきまして、活性化の裏にはギャンブル性というものがある。教えずして見習うものであるというものを考えたときに、教育のエリアの中から教育長さんいかがお考えでございましょうかと、まだわからんばい、やってみにゃわからんばいと、こういうお考えもややもするとあると、こう思いますけれども、どういうお考えでございましょうかということはひとつお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 これまた卑近な例でございますけれども、大変に家も屋敷もなくなる。そして、新しいこの開発行為が生じる。寄ると、さわると、どこに移転をしようか、相続の問題はどがんやろうかと、こういうふうに一生懸命に相談を家族じゅうするのは当然でございます。しかし、子供たちがやはりそこに夢を持ち、そしてきれいにお別れをする、そういうひとときの瞬間というものがあろうかと思うわけでございます。新都市計画がこの土地の中で開発を進められております。そして、いかがでございましょうか、ここの住民の方々のお別れと、さらに新しい者への門出のために、子供たちの諸行事のために一生懸命になっておる姿を見たときに、私はここに一つの関心度を持つことは決してやぶさかではないと、こういうふうなことを考える者の一人でございますので、ひとつこういう御所見をお尋ねをし、この
プロサッカーの裏に持ちますギャンブル性、くじ諸問題、熱狂の裏にはそういうものがありはしないかという観点からひとつお尋ねをしておきたいと思います。 冷夏、長雨による市民生活につきまして、それぞれの立場からお答えをいただいたわけでございますが、これまたやはり冬の年末商戦を迎えたところの、やはり頑張りも生じてくるだろうし、または期待も生じてくると思います。こういう一つの時期を目前ににらんだところの行政のやはり温かいものの考え方、対応というものが当然要求されるものと、こう思いますので、ひとつよろしく、また委員会の中でもお尋ねをしながら、またお願いをしながら進んでいきたいと、こういうふうに思います。 防災対策でございます。 申し上げましたように、幸いこの集中豪雨がなかった、大雨がなかったと、こうしながらも、いわゆる対策には、防災の心構えには一定の心構えというものがあってしかるべきであろうと思うわけでございます。結果としてはよかったと。懐中電灯も用意していたけれども、使わなくてよかったと。このように身近な私どもの生活の中にありますように、やっぱり防災問題もやはりそういう問題が基本的にやらなくちゃならない、こういうふうに思うわけでございます。うちの中のことはわかりません。県のことも私どもわかりません。わかりませんが、さっきから触れていただきましたように、村田地区の、このナインヒルゴルフ場の問題も、やはり地下は動いていると、こう思うわけでございます。その外的な条件で変化すると思うわけでございます。こういうことにつきましての一つの御所見、態度、その住民に対する一つの姿勢、こういうものについてのもう少し踏み込んだところの姿勢をひとつ聞かせていただきたいと思うわけでございます。県の方との御協議を重ねながら、十分住民ともこの話し合いを進めながら、森塚橋のかけかえの問題、または、この開発地域に対する一つの問題、万全を期したいと、こういうふうなことでございますので、万全という言葉を信じながらひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。 最後になりましたが、公職選挙の一部公費負担の件でございます。 お尋ねをしたいのは、確かに国が、社会教育の背景、倫理的な問題、こういうことを勘案しながら、公職選挙法の改正をされるということは、一様に疑いもしませんし、私もそうだと、こう思うわけでございます。ただここも、この国のレベルも公布施行をされるまでにはそれだけのいわゆる可能な時間と可能な論議をされたと、こういうふうなことを考えるわけです。そして施行をされたと、こう思うわけでございます。私どももこの公費負担がいい悪い、よか、できないというこの前に、一定のやはり審議、または理解を得るだけの期間を持ちながら、少なからぬお手盛り予算じゃないかと、こういうことを聞こえないように、またそういうふうに理解をされないようにするのが大体の考え方じゃないだろうかと。私も大変じくじたるところがございますので多くはわかりませんけれども、おおよそ４月１日から施行する、改正すると、いただいた書類の中ではこういうふうに見た経緯がございます。ならば、私は若干時間を置きながら来年４月１日から施行するということはあってもしかるべきじゃないかと、また一定の時間をそこに決めとってもいいじゃないかと、こういうふうなことを実は考えてみて、この
地方自治法をひもといてみますと、その中に、実は示してございます。示してございますが、そういうことじゃなくって、公布施行後、次回の選挙からと、こういうふうに判断をされた背景には、それなりのやはり責任があってのことじゃないか、自信があってのことじゃないかと。しかし、10月の中ほどから月末に至るまでのその期間の中で周知徹底、御理解をするだけの時間がそこで責任が持てますか、こういうことができますか、理解ができるんだろうかという、実は不安があるわけでございます。だから、その不安を実はお尋ねをしているわけでございますので、この後はどうぞひとつ当然ながら総務委員会の中で付託される一つの議案でございます。その中でひとつ十分御審議をいただきたいと、このようにお願いを申し、要望をしながら、２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 佐藤議員の防災対策についての２回目の御質問にお答え申し上げます。 村田町の地割れ地につきましては、今後とも観測を継続していきながら、抜本的な対策が講じられるように、今後とも関係者及び関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 佐藤議員の２回目の質問にお答えしたいと思いますが、先ほど１回目の質問でお答えを申し上げましたように、先日の県総合グラウンドにおきますところの試合の際に、表面上ではありますが、見受け、感じましたことの一つですが、終了後私が出ようとしました中心の出口は、選手のちょうど出てまいります場所と同じでありましたためにサインをもらいたいという子供が、小・中学生が殺到しまして、群がって、私がかき分けて外に出なければならないというような状態でございました。これはあらゆる人気スポーツでは考えられることで、余り気にはせんで、ただ、やはりサッカーは人気のスポーツであるというのを一部分を見たような感じで出てまいりましたんですが、お尋ねのことにつきましては、市内の純真な小・中学生、あるいは少年野球、少年サッカー、少年柔剣道に打ち込む子供、そしてそれを回りでお世話、支援していただく方々を見ますときに、まず問題はないというふうに考えられますが、今後またサッカーの歴史から技術の指導、あるいはスポーツの厳しさ、あるいは正しいスポーツのあり方というようなものを、スポーツの指導、あるいは生徒指導、生活指導、道徳の中で指導してまいりたいというふうに考え、青少年の健全育成に結びつけたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
時津末男） 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。 〔黒田議員登壇〕
◆議員（黒田攻） 市政会の黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、最初に一般行政の選挙費用の公費負担と議員定数について質問いたします。これは先ほど佐藤議員からも御質問ありまして、内容についての御説明があったわけですが、私の考えではありますが、初めてこの４年間の議会活動の中で、常に執行部の答えは「他市の状況を見ながら」とか「よそのを比較しながら」とかいう意見が常に出てたわけでございますが、初めて他市に先駆けて選挙費用の公費負担をやられたということに深い敬意を感じるとともに、高い評価をするわけでございます。 今回この問題につきましては、佐藤議員と意を異にするわけでございますが、やはりこの市政、また国の政治が、こう流れが変わってる中で、国家百年の大計で全国規模にこの政治改革の流れで、やはり政治を広く、例えば、鳥栖の場合は、市民の皆さんがだれでもこの選挙に参加し、また、政治に参加できるチャンスが早急に与えられたと、この費用負担によって、今政治に志を目指している人たちも大いに自信を持って、この市議会にも参加できるチャンスが与えられた、これは我々現議員のみではなくて、今考えられておられる方、また、これから新しい時代に即応したすばらしい人材が、この選挙費用の公費負担によって自由に参加、出られるチャンスが与えられたということで、県下に先駆けて実現されたことに深く敬意を表するということでございます。ぜひ早期に実現していただきまして、これを実施していただきたいというふうに考えます。ただ、若干質問の中でですね、先ほど市民への啓蒙につきましては市報ということが出ております。やはりもっと身近な啓蒙の方法を考えておられるのかどうか。確かに期間がありませんけれども、もうそれなりに新しい方でも準備されて、お金がないからどうしようかという方もおられると思いますが、そういう方に対する啓蒙とかいろいろ含めまして、具体的なものがあれば御提議いただければと思います。 それと同時に、やはりこういう行政改革で、やはりこういう国の方針に従って地方でも改革が行われてきているわけでございますが、この議員定数につきましても、執行部におきまして何らかの形で考えておられるのかどうか、私自身の活動の中では議員定数削減という問題を掲げ現在活動しているわけでありますが、執行部におかれまして、この議員定数というのに関してのお考えがあればお答えいただければと思います。 次に、２番目に協議事項とその後ということで、この４年間私どももいろんな形で質問しております。執行部のほとんどの答えが「協議します」「検討しときます」「善処します」「努力します」と、この４点セットの中のどの言葉かで、大体濁されて逃げられてきているというのが現状でございますので、まず第１回目の質問でございますので、ぜひお答えいただきたい３点、残りはまた２回目の質問の中で御要望として提案させていただきますけど、まず３点でございますが、まず、自然環境保護条例の制定について、何遍もこの議場で質問しているわけです。特に、河川、それから自然の保護というものについて、もう詳しくここで説明しません。この条例について部局内でも検討中ということを何回も聞いておりますので、その後の経緯について御説明をしていただければと思います。 その次に、公共の場で禁煙についてでございます。これも執行部の方では検討しますということで言われております。最近公共の場で、ＷＨＯで、世界的規模でたばこをのむなと。私はたばこを買うなとかたばこをのむなということを言っているわけではありません。これだけは御理解いただきたいと、執行部の方にお願いしておきます。要するに、たばこの税収にも大変お世話になっているわけです。ただ、今のまない方には非常に健康に害すると。のむ人と同時にのまない人にも相当の影響を、健康を害しているということですから、やはり公共の場での禁煙についての御配慮が行政の中でもどのようにその後話をされているのか、ひとつぜひお聞かせいただければと思います。 それから次に、博物館、資料館につきましては、同僚議員、先輩議員からもいっぱい過去経緯などでもされ、説明、また質問もされてますけれども、その後の新しいプロジェクトの中で、現実的に市の財政規模からもいろいろな問題点があると思いますが、その後の経緯についてお聞かせいただければと思います。 次に、市制40周年事業についてということでございます。 おかげで鳥栖市制40周年ということで、来年、期日、そういうものも含めましてお知らせいただきたいんですが、基本的にこの市制40周年をスタートに、新しいまちづくり、新しい官民一体となった事業が出てくると思うわけですが、そういう中において、この40周年の中で、基本的な何か新しいものがあるのかどうか、お聞かせしていただきたい。それと同時に、その市民への計画をどういう形で出されるのか、そういうものについてもひとつぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、福祉行政であります。 障害者の雇用対策ということで、障害者の現在の現況、市も含めて、一般企業も含めて現況。それから、これは昭和35年に身体障害者雇用促進法の中で、いろんな形で一般公共団体も含めて雇用については説明がされて、また指導されているわけですが、現在では障害者に対しては、いたわりから社会参加へ、そして一般の皆さんと、普通の健常者と一緒になって活用される働く場を欲しいというのが現在の障害者の生き方であります。そういう状況の中で、公共団体、それから一般企業も含めて、この障害者の雇用促進がどのようにされているのか、企業の助成とか、対応とかここに書いておりますが、その辺の状況もあわせてお知らせいただければというふうに思います。 次に、教育行政についてであります。 文化都市宣言への提言ということでございます。本市には一昨年からスポーツ都市宣言というすばらしい他県に先駆けて精神的な面、肉体的な面、いろいろまちづくりにはありますけれども、まずスポーツ面におきましてすばらしい事業、またすばらしい施設をもって今日、日本でも有数のスポーツ市として評価されているわけですが、これからはこのスポーツ都市とあわせて発展するまちの中では、これはもう西欧でもどこでも言われてますが、やっぱりスポーツと同時に、やっぱり文化と潤いのないまちは経済的にも発展しないと。やはり文化こそこれからのまちづくりに大切にしなければならない。これがひいては住みよいまち、心のゆとりのある、お互いに触れ合いのできるまちになるということでございますので、文化論についてはいろいろ言いませんけども、そういう文化都市宣言をあえてここで市制40周年にもなるわけですが、スポーツ都市宣言と同時にやはりスポーツと文化というのは、これこそまさしくまちづくりの両輪でありますから、やはりぜひこのスポーツ都市宣言と同様に文化都市宣言ができないかどうか、御検討いただけるように御質問をさせていただきます。 次に、学校におけるいじめ対策であります。 御存じのように、先般からいろんな新聞、毎日の新聞にですね、大体いじめか交通事故かと、子供にかかわるマスコミの報道は、二つに一つが大体報道されていると。それほどやはりいじめの問題については問題化され、また本当に学校の教育現場においても、これがまた社会問題化して今日いろんな取りざたされているわけですが、本市におきましても全くないと、予測されないというようなことは絶対あり得ないです。そういうのをちまたでも聞くわけでありますが、このいじめ対策に対して、これからただ家庭内、学校内の問題でなくて、常にもう社会問題化し、これが青少年の学校の拒否とか、それから非行化、そして最悪の場合は自殺とか、そういう非常にこのいじめの問題は正直言いまして、皆さん御存じのように、新聞とか、何か事件が起きたときに初めて表面化する、非常に陰湿な性格を持っているのが、このいじめの問題であるわけです。鳥栖市においても万全の対策は立てられているとは思いますが、そういう現状をどういうふうに把握されておられるのか、また対策を考えておられるのか。これはどっちかというと予防という形になるかと思いますが、そういうとらえ方について、この学校におけるいじめ対策についてのお考えをひとつお聞きしたいということで、第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 黒田議員の質問にお答えをいたします。 選挙費用の公費負担と議員定数についてという質問事項のうち、議員定数の件についてお答えをいたします。 議員の定数につきましては、議員御承知のとおり、その基準が
地方自治法に規定をされまして、本市の場合は、人口５万人以上15万人未満の都市に該当いたしまして、定数36人となっております。しかしながら、昭和51年９月市議会におきまして、議員提案により鳥栖市議会の議員の定数を30人と定め、現在に至っているところでございます。当時と比べますと人口につきましては、平成５年８月31日現在、５万 6,078人でございました。当時より 4,695人増加をしております。また、一般会計の当初予算につきましても、平成５年度では 148億 4,000万円と、当時の 325.1％となっているところでありまして、議員の皆様方の役割はさらに重要になったのではないかと考えております。全国的に見ますと、
地方自治法の基準どおりの都市、また減少している都市とさまざまでございますが、著しく変貌発展しようとしている本市といたしましては、市の進むべき方向に誤りがないようなチェック体制を望んでいるところでございまして、議員定数削減の考え方は現在持ち合わせておりません。 よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。終わります。
○議長（
時津末男） 樋口選挙管理委員会事務局長。 〔樋口選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（樋口邦雄） 黒田議員の選挙費用の公費負担についての関係で、啓蒙の内容についてどのようなことを考えておるのかという御質問でございました。先ほど佐藤議員にも御答弁申し上げましたように、公職選挙法の改正の趣旨を踏まえまして条例化をお願いいたしておるものでございますので、ひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 市民の皆様方への周知でございますが、この改正の趣旨を十分御理解いただきますようにお願いをしたいと思っておるところでございます。先ほど佐藤議員の御質問に広報紙などを通じてということを申し上げましたが、この案件につきましては、ただいま議会に御提案を申し上げ、御審議をお願いしておる段階でございますので、今直ちにということには難しい面もございますけれども、現在考えておりますのは、市報はもちろんでございますが、各戸へのチラシの配布、改正の内容の概要を解説をいたしまして、チラシの配布をしたいと。それとあわせまして、地区の嘱託委員会へ出向きまして、十分内容の御説明をしたいと、こういうことを考えております。また、可能ならば、各団体へもお話を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、十分考慮をいたしまして、対応し、周知を図っていきたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（
時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 黒田議員の自然環境保護条例のその後の経過等についての御質問でございます。 自然環境の保護を目的とした法律といたしまして自然環境保全法が昭和47年に制定されておりますが、それを受けまして地域の指定、審議会の設置などを規定するため、全国ほとんどの都道府県におきまして条例が制定されております。本県におきましても、昭和48年に佐賀県自然環境の保全を図るための基本方針の策定、自然環境保全審議会の設置、また、環境保全地域の指定が行われておるところでございます。県内市町村におきましては、自然環境の保護を目的として条例を定めているところはございませんが、全国的に見ると制定しているところもございます。近郊では、久留米市、熊本市などございまして、そういったところの条例を取り寄せ、検討した経緯がございます。これら条例を見てみますと、国、または県が制定している法律や条例の補完的な事項を定めることが目的のようでございます。 地域指定に当たりましては、動植物を含み、自然環境がすぐれている区域、天然林が相当部分を占める森林や植物の自生地、野生動物の生息地など、保全に値する地域が該当しますが、この地域におきましても、指定により私権が制限されることもございますので、所有権、財産権、その他公益との調整や区域内住民及び利害関係者の意見聴取など、慎重な対応を行うよう規定されております。 このようなことから、法律や法律の委任を受けた県条例以外に市独自の条例での地域指定による規制はかなり困難なものがございます。議員御指摘の自然環境保護条例につきましては、御手洗の滝、四阿屋、城山、河内ダム、杓子ケ峰を含む山間地帯は自然公園法及び県立自然公園条例によりまして地域的に規制されておりますし、鳥獣は鳥獣保護法により禁猟区を定め保護されております。また、個別の開発につきましても、森林法など規制する関係法がございます。市といたしましては、関係する部課とも十分連携するとともに、これら法令を遵守し、乱開発とならないよう、自然環境の保全に十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとします。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 黒田議員の協議事項のその後についての御質問にお答えを申し上げます。 平成３年６月市議会におきまして、黒田議員から庁舎内での会議中の禁煙についての御提案をいただきまして、禁煙タイム、また、禁煙コーナーなどの設置について調査、研究をしてまいりたいと、答弁を申し上げておりました。その後、庁舎、公共施設等における禁煙につきまして問い合わせなど調査をいたしてまいりましたが、ほぼ本市と同様な状況となっておりまして、本市におきましても、会議などにおきましては極力禁煙をすべく努めておりますが、徹底までには至っておらないわけでございます。この件に関しましては、禁煙問題が大きく取り上げられる今日的社会情勢を踏まえまして、今後引き続きまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、市制40周年事業についての御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市は昭和29年４月に市制を施行いたしまして、来年に40周年を迎えることになるわけでございます。鳥栖市は九千部の緑に囲まれ、先人の築かれた豊かな伝統にはぐくまれながら、市制施行以来、今日まで発展を続けておりますが、近年の社会情勢は著しい変化を来し、住民ニーズも多様化しております。これにいかに対応するかがこれからの課題であると認識をいたしております。40周年を一つの区切りといたしまして、記念事業を行いたいと考えております。記念事業の基本方針といたしましては、市民１人１人の努力によってよりよい社会をつくろうとする市民意識を新たに呼び起こし、市民と行政がともに手を携えていくことを目的とし、さらに、21世紀に向けて飛躍発展する契機の年となるように考えておるところでございます。そのために、連帯意識の情勢や地域の活性化を目指し、記念事業を円滑に実施するために、庁内におきまして助役をトップとした市制40周年記念事業実行委員会を設置いたしたところでございます。この委員会では、事業内容の検討を行い、計画をまとめたいと考えておるところでございまして、具体的には現在、記念式典を平成６年５月７日に行いたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、官民一体となり、住みよいまちづくりを進めるために、多くの市民の参加のもとに記念事業ができるように計画をいたしたいと思っておるところでございます。 何とぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後３時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時30分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄） 黒田議員の障害者の雇用対策の中で、１点は市内の現況と法定雇用率について申し上げます。 法定雇用率についてでございますが、この法定雇用率は努力ぎみではございますが、民間事業所については常勤雇用者63名以上の事業所が対象となり、その比率は官公庁については２％以上と規定をされております。平成４年度の鳥栖市職業安定所管内の現況を申し上げますと、対象事業所33企業であり、障害者雇用数が 101名でございます。うち17社が法定雇用率を達成しており、残り16社が未達成でありますが、平均しますと 1.7％になり、全国平均の1.36％や、平成３年度雇用率1.36％を上回っているところでございます。また、市職員の雇用率につきましては 2.2％で、法定雇用率は達成しておるわけでございます。今後とも関係機関や本市も加入しております佐賀県障害者雇用促進協会や、鳥栖地区雇用協議会の中で雇用率のアップや雇用機会の拡大等に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。 次に、企業への助成と対応ということにつきまして答弁をさせていただきます。 障害者の雇用を行った場合の助成制度につきましては、議員御承知のとおり、各種の制度がございます。まず、労働省の制度で申し上げますと、日本障害者雇用促進協会を通じた特定求職者雇用開発助成金がございます。この制度は、重度障害者を雇い入れますと、 406万 8,000円を限度といたしまして１年６カ月分の賃金の３分の１、または２分の１が受給でき、重度以外の場合は 271万 2,000円を限度といたしまして１年間の賃金の４分の１、または３分の１の受給が可能となっております。平成４年度鳥栖職業安定所管内では支給対象事業所37カ所、支給対象者延べ数で42名、支給金額が 1,136万 485円となっております。また、雇用前の訓練につきましても、訓練期間６カ月以上、重度身障者の場合は１年以内で、事業主につき２万 1,700円、訓練生に平均12万 8,990円の手当支給の制度がございます。 次に、県市町村及び 554企業で、県市町村内の企業といたしましては、 554企業で構成しております佐賀県障害者雇用協会では、企業の共同拠出による身体障害者雇用納付金制度により法定雇用の義務を守っている企業と、そうでない企業の経済負担のアンバランスを調整するために、従業員 300人を超える事業所で法定雇用率を超えて雇用をしている者１人に対し月額２万 5,000円の雇用調整金を、 300人以上の事業所で３％以上雇用している場合は、１人に対し月額１万 7,000円の報奨金の支給の制度がございます。このほかに、税制上の優遇措置や、作業施設設置等助成金などがあります。 また、事業関係について申し上げますと、障害者雇用促進のためのセミナー開催、キャンペーン活動、事業主及び障害者に対する研修、講習、技能
競技大会、事業主等地域間交流、障害者の職場見学会、事業主と保護者との懇談会、ボウリング大会など、各種の事業が取り組まれております。障害者の雇用におけるノーマライゼーションの確立に努めていきたいというように考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 黒田議員の学校におけるいじめ対策の現状についてにお答えいたします。 先ごろ山形県新庄市立の明倫中学校で発生しましたいじめによると見られます中学生の死亡事件は社会的なショックを与え、私たちに大きな教育的課題を投げかけました。いじめ問題が起こらないように、各機関でさまざまな対策が行われておりますが、いじめの問題の解決が容易でないことを改めて示した出来事であると痛感した次第であります。 いじめ問題はもともと目に見えにくいと言われております。いじめ問題は数の上では全国的に減少化の傾向にありますが、残念ながらその生々しい実態は陰湿さにおいて以前よりもはるかに深刻であり、いじめ問題に対する日常的な対策が必要であるということにつきましては、議員御指摘のとおりであります。 さて、学校教育は人間としての調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な国民の育成を期しております。しかしながら、現在の社会は急激な速さで変化をし、とりわけ技術革新と情報化の進展は著しく、その進歩は生活の様式や価値観まで変えようとしており、いじめの問題の背景を探るには、この社会の変化を無視することはできません。 このような状況の中で、いじめの問題はどこの学校でも起こり得るという認識で１人１人の教師が受容と共感を持って児童・生徒の理解に努めるとともに、勇気を持って指導に当たることが必要だと考えております。このことについて、全職員の共通理解を図り、特に、児童・生徒会活動や、学級活動において望ましい人間関係の育成、不安や悩みの解消などを指導しております。このような教育の実践により、いじめの原因として考えられる社会性の未発達や、対人関係の未熟さなどが次第に解決していくことを願っているところであります。 また、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けたり、学級通信でも取り上げ、家庭との協力を図る努力もしております。さらに、解決の糸口を見つけるための教育相談が、いつでも、だれでも、どこでもできるように、職員の研修も行われております。県教育委員会が実施している心のテレホン、県中央児童相談所が実施している子供家庭 110番、県精神衛生センターが実施している佐賀心の電話など、電話による教育相談も続けられております。文部省初等中等教育局長通知の児童・生徒のいじめの問題に関する指導の充実についてをもとにして、佐賀県教育センターや三神教育事務所、福祉事務所の家庭相談員とも連携をとりながら、この問題に積極的に取り組み、児童・生徒の健全育成を図る所存でありますので、よろしく御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 黒田議員の一般行政の中での２番目の協議事項のその後の中で、博物館建設の平成４年12月議会以降の対応はどうなっているのかということのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 郷土資料館建設について、平成４年度以降の経過はどうかという御質問でございますが、平成４年度に引き続きまして、平成５年度、いわゆる本年度につきましても先進地の調査を行ったところでございます。今回は、配置売薬や山城関連などのテーマをもって展示を行っている資料館を中心に基礎調査を実施してまいりました。 この調査につきましては、平成６年度以降に設置いたします基本構想策定の中で検討いたすこととなります。鳥栖市という、この地域に最もふさわしい資料館の規模、内容、場所など検討していくことになりますが、今後はこの基本構想策定に向けて、関係機関、または議会の皆さん方とも御相談しながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、文化都市宣言への提言についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。 本市の文化振興につきましては、昭和57年に市民文化会館が開館されまして、今日まで文化芸術を目指す泉として、また、本市が持つ位置のエネルギーにより多彩な催し物が相次ぎ、内容的にも充実をしておりますし、郷土色あふれるものはもちろんでございますが、先ほど行われましたロシアバレエ、あるいはモスクワフィルハーモニー、あるいは県の地域振興課が主催されましたワルシュワフィル管弦楽団の公演など、国際色豊かなものへと発展してきております。また、余暇時間の増大などによりまして、市民の文化に対する関心は年々高まりを見せ、日常生活に密着した地域文化の振興を進めることが重要な課題であろうかと考えております。こうした中で、文化は人間がつくり上げるものであり、地域に住む人々が潤いのある生活環境の中で、心身ともに快適な生活文化を求める中から地域文化が形成されてくるものと考えております。 そこで、御質問の文化都市宣言についての御提言でございますが、今後とも文化施設の充実を図り、市民の文化芸術行事を支援し、文化事業協会及び文化連盟などの文化団体と協力し合いながら、御意見の趣旨を踏まえまして、一日も早い時期に宣言ができるよう文化都市を目指して一層努力をしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 黒田議員。 〔黒田議員登壇〕
◆議員（黒田攻） ２回目の質問と、若干の要望で終わらせていただきたいというふうに思います。 協議事項とその後ということで、先ほど自然環境保護条例の問題、禁煙、そして博物館の問題についてお尋ねいたしまして、御答弁いただきありがとうございました。と同時に、これは要望でございます。この４年間にわたりましていろんな要望、というよりもお願い、提案してきたわけでございますが、その後の経過措置について、本議会中ででも結構でございますので、何らかの御回答をいただければというふうに思っております。 その第１点は、まず、情報公開制度のその後の経緯についてでございます。 それから、救急救命士の設置がその後どのようになっているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、水道水質検査体制についてのその後の状況でございます。 それから、ＪＴ跡地の利用。現在整理されているわけでございますが、いよいよ市民にとってもあの広大な敷地ができて、いろんな形で利用価値が出てまいると思いますので、そういうもののＪＴ跡地の利用、それから今後あそこを中心にどういう開発をされるか、いろいろな問題点が今出ているかもしれませんが、その点についてもお聞かせしていただけばと思います。 それから、朝日山学園の早期実現。 続きまして、大型店がいよいよ来年10月23日できます。この辺の環境、道路環境の整備と安全性の問題の対応についてもひとつよろしくお願いします。 それから、現在中央公園も整備されております。現在平成７年ということになっておりますが、できれば鳥栖市の顔でもありますので何とか早期実現はできないかということでお願いしておりますが、その辺の対応等についてお聞かせいただけばと思います。 それから、龍谷短大をやはり鳥栖市の文化行政、先ほどの文化都市じゃありませんが、やはり文化、誇り得る文化の一つとして、早急に４年制大学へ移行できるような支援態勢がその後どうなったのか、ひとつよろしくお願いします。 それから、環境フェアーの開催。先ほどごみの問題、省資源の問題、いろんな形でこれからも先輩議員の質問があると思いますが、１年に１度、こういう環境問題について市民と官民一体となった考え方を持つ、同一に持つ者の集まりをやったらどうかということで環境フェアーをやったらどうかという提言をしておりますので、その後どういう形になっているのかお聞かせいただけると思っております。 それから、これも市の職員の教育ということと、住民サービスの中でもっとあいさつ運動を徹底してやっていただいたらどうだろうかと。確かに、このあいさつというのは人間の基本でありますし、最近庁舎内でもよくあいさつしていただける方もおられますが、まだまだ理解されてない方もおられますので、ひとつぜひこの辺の庁舎内での住民との対話の最初でありますあいさつ運動をどのようにされているのかですね、お聞かせいただければと思います。 それから、生涯学習の体系づくりと。鳥栖市独自のですね、やはり市民本意の、また、各生涯学習の場がどういう形でやられて、また開放されているのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。 それから、
多目的スタジアムについても６月議会でも尋ねておりますが、この
多目的スタジアムが真のスタジアムとして、ただサッカー場だけではなくて、現状ではラグビーとかいろいろ
イベント等考えられておられますが、サッカーだけではなくて、英知、もう市民総意に基づいて本当にいろんな形で、せっかくこれが百年の大計でこの
多目的スタジアムがつくられるわけです。そして、我々待望の
プロサッカーチームもここで試合をされ、九州の拠点交流都市にふさわしいスタジアムになれるようにですね、このスタジアムの建設に関しましては十二分にそういう配慮をされておるんですが、その辺の体制づくりがどうなっているのかも改めてお尋ねをして、また、必ず今、以上質問しました中の幾つかでもわかっておれば、ぜひ知らせていただけばということで、この協議事項については要望事項とさせていただいておきます。 それから、40周年事業についてであります。 先ほど助役を中心に委員会をつくられるということでわかったんですが、これは官民というよりも、官主体の、どういう内容になっているか、ちょっとそこが見えないと。それと、やっぱり市民サイドからの参加できる、やっぱり市民自体にもこういう啓蒙をされていくわけですから、市民サイドからも市制40周年にこういうことで、こういう形のものをやりたいんだという、そういうものもあると思いますので、市民サイドからの参加はどういう形で具体的に考慮されていくのか、その辺もお聞かせいただければというふうに思います。 それから、障害者の雇用対策につきまして、当市では非常に立派な障害者の雇用については各企業、また行政においてもこの法定雇用率にのってやっておられるわけで敬意を表するわけですが、やはり鳥栖市独自の表彰なり、やはり障害者も企業の方もその励みとなるような、そういうものが今後積極的になされていくのかどうか、そういうことによって、今以上に、残り16社がまだ民間企業の場合、法定雇用で 1.5％というのがあるわけですが、それに達成してないということでございますので、やはり市独自でも積極的にこれから自立していく障害者ということでとらえていくなら、やはり助成をして、育成していくというのが今後行政サイドからも必要ではないかと思いますので、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 それから、文化都市宣言につきましては、ぜひこれはですね、できれば市制40周年の目玉として、新しい心のふるさと、いわゆる自然と文化という形ででも結構です。何らかの形でですね、先ほど文化事業協会、文化連盟、これだけいろいろ活動しているわけですが、やはりそういう中でも、この40周年は一つの区切り目ということで我々も何かをやらなければならないと、これはもうみんなそうだろうと思います。そういう意味でもこの文化都市宣言を進めていく中で、先ほども施設の充実ということを言われました。それと同時にやっぱりこれは生涯学習のときでもお願いしたんですが、やはり日曜日の公民館の利用とか、もっと時間の延長とか、施設の開放、充実と同時に施設の開放の検討というものもひとつできるだけ考えていただければと。それから、文化活動への、先ほども啓蒙というのが出ました。その啓蒙と同時にですね、やはり助成、市内には多くの文化団体が活動してあります。文化連盟以外でも各地で公民館を利用して活動されております。そういうところにも積極的に助成ができるような方策を考えていただきたいということです。 それから、文化関係の事業におきましても、官民一体となった、これから文化事業、企画というものもぜひ考えて、市民の皆さんにも文化のまちだと、住みよいまちだというイメージづくりもひとつぜひ考えていただければと思います。 それから、学校教育におけるいじめ対策ですが、これは御存じの、今教育長が言われたとおり、目に見えない形であります。発生してから、まさかあのまちで、まさかあの学校でというのが、この事件が発生してからのいじめの問題であるわけです。そういう意味でもですね、教育長が言われたような形で、学校教育現場においてもひとつぜひ十二分に注意をしていただきたいと同時に、やはり一般社会、地域の人たち、家庭、そういうような人たちとも含めて協議をしていただければというふうに思います。もう既に大阪とか、大津、仙台市ではですね、そのいじめだけの制度を専門とした指導員とか、それから手引き書をつくって、実例に基づいてそういうものを配布したり、そして、行政の中にいじめ相談指導員というものを設けてですね──このいじめの問題ますます深刻化し、また表に出てこない、そういう対応をされている先進地がいっぱいあるわけですが、ぜひそういう市の活動も参考にしていただいて、このいじめの問題が鳥栖では絶対発生しないように、ひとつ教育現場で御尽力いただければということで、若干の要望と２点ほどの質問をもって終わらせていただきます。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 黒田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。 40周年記念事業につきましては先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在、40周年記念事業実行委員会におきまして、助役をトップに収入役、教育長、各部長で、部内組織により実施に関し検討を進めているところでございます。 議員御指摘の、企画立案から運営に至るまでの官民一体で行ってはという御意見でございますが、40周年記念行事につきましては、市制施行以来40周年を迎え35周年に続く節目としての実施であり、市民ぐるみの祭りごととは別の型でのセレモニーとして今日までの市発展に寄与された方々をお招きし、式典などを行うことで、現在検討中でございます。しかしながら、市民も記念行事に参加し、お互いに40周年をお祝いしたいとの考えもありまして、現在式典以外の行事につきまして検討いたしておるところでございます。 その中の一つといたしまして、例年行われております市民健康福祉まつりを40周年記念事業の一環として実施したいものと考えております。これらの行事につきましては、市以外の協力団体が多数必要なことから、今までも各種団体の実施にかかわる御意見などを賜りながら計画づくりを行ってきておりますし、今回もこのような型での実施を考えておりまして、全体的な実施の企画、立案を正式な型での官民一体の実行委員会を組織し、実施していくということは現在のところ考えておりませんが、市民がどのような行事に希望しておられるのかには気を配りながら実施計画を策定していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄） 黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 障害者対策の中の励みとして市としての表彰制度等設けたらどうなのかというふうな御質問かと思います。表彰につきましては、９月に雇用促進月間が開催されます。佐賀県障害者雇用促進大会において、労働大臣表彰、知事表彰、協会長表彰がございまして、平成５年度につきましては、鳥栖給食センターが知事表彰を受けられる予定になっております。 御指摘の本市における表彰についてでございますが、鳥栖市表彰条例に基づきまして対応してまいりたいというように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月13日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月13日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時59分散会...